＜03月11日＞、トランプ景気減速容認～

米国大統領が再選される条件は、1期目後半の景気が良いことだ。2024年11月の大統領選挙を考えた場合、バイデン大統領は、本来、2021、22年に関して経済政策で無理をしないことが得策と言える。しかし、バイデン政権が足下の景気に拘るのは、新型コロナ禍の特殊事情に加え、トランプ前大統領が依然として大きな影響力を維持しているからだろう。バイデン大統領には、政府による所得再分配を強化し、中低所得者層の支持を固める意図があると見られる。物価上昇及び資産バブルの抑止は、市場金利と税制を軸としているのではないか。2021年後半から2022年に掛けては、景気拡大のペースダウンを許容する可能性が強い。

トランプ氏は今月９日の米ＦＯＸニュースとのインタビューで、米景気について「過渡期にある」と発言した。また、「私たちは米国に富を取り戻そうとしているが、それは少し時間がかかる」とも述べた。

トランプ氏は９日放送のＦＯＸニュースの番組で、米経済の年内のリセッション（景気後退）入りを予想しているかとの質問に、「私はそのようなことを予測するのは嫌いだ。われわれは非常に大きなことを行っているので過渡期がある」と述べた。

19年5月15日、トランプ大統領は、情報通信技術などに対する脅威に関する国家非常事態を宣言し、国家安全保障等に対する容認できないリスクなどをもたらす取引を禁止する権限を商務長官に委任する大統領令12に署名した。その後、11月26日、アメリカ商務省が、「外国の敵対勢力」が手掛けた通信機器が米通信網や安全保障に危険を及ぼすと商務長官が判断すれば、取引をやめるよう米企業に求める規制案を公表した。大統領令や規制案には、特定の国や企業は明示されていないが、いずれもファーウェイやZTE等を念頭に置いた措置と解釈されている。規制案については意見公募13が行われ、その結果を踏まえて施行される見込みとなっている。

トランプ大統領、ベッセント財務長官、イーロン・マスク氏は、景気後退を覚悟で歳出削減を志向しており、「ビジネスフレンドリーなトランプ政権が株安を容認するはずはない」という甘い考え方が否定されつつあります。現時点において減税や規制緩和（金融・エネルギー）といった株式市場参加者が期待していた政策の遂行は後回しにされ、関税引き上げと、肥大化した政府部門のスリム化が優先事項として取り扱われています。これは大統領就任以前からある程度予想されていた姿ではあります。ただ、タイミングの悪いことに、最近は（これら政策とはあまり関係なく）米経済指標が悪化方向にあり、投資家心理が悪化しています。日本株は、米国の景気減速懸念に加えて関税、円高が重荷になります。本日の日本株は軟調な展開となるでしょう。

トランプ氏は、日本に対する関税引き上げに対しても対日貿易赤字縮小のための手段の一つであるとの考えは示しており、再び対日関税が俎上に載るリスクが排除されたわけではないことも注意が必要だ。

米株式相場ではトランプ氏が大統領に選出されて以降の上げは全て消えている。一方、中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想以上に低下。１年１カ月ぶりにマイナスに転じた。

トランプ復権で短期的に警戒高まる日本株、プラス影響が見込まれる業界は？

日系証券の系列投信会社でファンドマネージャーなどを経て、1994年以降、フランス系、スイス系2つの証券にてストラテジスト。この間、内閣官房構造改革特区評価委員、規制・制度改革推進委員会委員、行政刷新会議事業仕分け評価者など公職を多数歴任。著書に『政策論争のデタラメ』、『中国のジレンマ 日米のリスク』（いずれも新潮社）、『あなたはアベノミクスで幸せになれるか？』（日本経済新聞出版社）など。

2026年度予算が検討されていく中で、同時に財源確保の一環として、共和党政策綱領でも言及されたグリーン・ニューディールの廃止、特にインフレ削減法（IRA）の見直しなどについても検討されることとなる。新議会では、共和党が大統領職、上下両院を制する「トライフェクタ」を実現しているため、理論上はIRA自体の廃止も決議し得る状態にある。しかし、IRAに関しては、未執行の助成金（EPAが運用する気候変動対策基金など）の廃止については共和党内で大きな異論は見られないものの、クリーンエネルギー生産などに対する税額控除については見解が大きく割れている（2024年10月17日付地域・分析レポート参照）。このため、IRAの全廃に必要な票数を集めることは困難とみられ、マイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州）もIRAについては「大槌（おおづち）ではなく、メスを使うべき」と発言するなど、規則の見直しがベースラインとなりそうだ。規則の見直しについては、クリーンエネルギー生産に対する税額控除である内国歳入法（IRC）45Yや、太陽光パネルや風力発電用ブレードの生産・販売に対する税額控除であるIRC45X、クリーン水素の生産・販売に対する税額控除であるIRC45Zなどの扱いが焦点となろう。特にIRC45Xに関しては、「太陽光パネルを製造する中国企業に対して米国民の税金が投入されている」という批判が出ており（2024年8月2日付ビジネス短信参照）、例えばIRAにおいて電気自動車（EV）の購入に対する税額控除（IRC30D）で既に導入されている「懸念すべき外国の事業体」の概念をIRC45Xにも導入することなどが提起されることになりそうだ。他方で、IRC45Xに関しては、共和党州で地元から歓迎されているプロジェクトも多く（2024年10月30日付ビジネス短信参照）、見直しには産業界や各地域からの反発も予想される。IRC45Xに関する規則は、2022年8月に法律が制定されてから規則案を発表するまでに16カ月、規則案に対する産業界などからの意見を踏まえた調整にさらに10カ月を要しており、見直す場合も同様にかなりの時間を要する可能性が高い。このため、変更後の具体的な姿が見えてくるのは早くとも2025年後半以降となりそうだ。

こうした中で開催された会議はまず、中国経済の現状について「外部環境の変化がもたらす不利な影響が深まっている」と指摘した。トランプ氏が次期大統領に当選し、中国からの輸入品に対して10％の追加関税を就任初日に課すと表明したことなどが背景にあるとみられる。その上で、「国内需要が不足し、一部の企業は生産経営が困難で、大衆の雇用・所得は圧力に直面し、隠れたリスクは依然として多い」との厳しい認識を示した。

第2段階合意に向けた日程は未定であるが、トランプ大統領は、早期に第2段階の協議を開始し、米中両国が第2段階の合意に達した場合にはこれまで実施した追加関税措置を解除する旨を表明するとともに、第3段階合意を設けることは想定していない旨を表明している。

19年9月に入り、追加関税措置第4弾のうち9月1日に実施されることとなっていた衣類、テレビ等（1,200億ドル相当）に対する追加関税措置については予定どおり実施されたものの、9月下旬に米中次官級協議が、また10月上旬に米中閣僚級協議が予定される中、9月11日、トランプ大統領は、10月1日に予定されていた第1弾から第3弾の追加関税率の引上げを10月15日に延期する旨を表明した16。その後、10月10日、11日に開催された閣僚級協議において米中間で第1段階（phase one）17の合意がなされたとして、トランプ大統領は、10月15日に予定されていた第1弾から第3弾の追加関税率の5％引上げを見送る旨を表明した。第1段階の合意について、トランプ大統領は、中国が400～500億ドル分のアメリカ農産物の購入の他、知的財産権の保護、為替の透明性の向上、金融サービス市場の開放等に合意したと述べたが、合意に関して書面での公表はされず、合意の文書化及び署名に向けた協議がその後も継続された。

ストラテジストの間ではボラティリティー上昇への警戒が高まっている。モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は経済成長への懸念に言及。関税や財政支出抑制による企業利益への打撃を背景に、米国株がさらに５％下落するリスクがあると指摘した。

また、各国・地域の政治情勢が株価や為替へ与える影響についても留意が必要である。香港では、19年4月以降、「逃亡犯条例」改正案に対する反政府デモが広がり、大規模なストライキにより航空便が多数欠航した8月には、株価が急落するなどの影響がみられた。また、インドでは、19年12月に「国籍法改正案」がインド議会上院で可決されたことに対するデモが広がり、一時的に通貨安となるなどの影響が出ている。中南米諸国においても、ブラジルでは政策金利の引下げを契機として、また、アルゼンチンでは19年12月に発足した新政権の財政運営がデフォルト懸念につながったことから、それぞれ通貨安が生じている。