今晩は物価指標に注目。昨日はトランプ米大統領がカナダの鉄鋼とアルミニウム関税を25％から50％に倍増するとし、その後、倍増が撤回されるなど、貿易政策を巡る不透明感が重しとなり主要3指数がそろって続落した。ダウ平均は一時736ドル安まで下落し、478.23ドル安（-1.14％）で終了。S&P500も一時1.53％安と史上最高値から10％以上下落し、0.76％安で終了した。前日に4％下落したナスダック総合も0.18％安と小幅に続落した。引け後の動きではトランプ政権が全ての国を対象に鉄鋼とアルミニウムに25％の輸入関税を発動した。
今晩の取引では昨日までの2日続落で押し目買いによる反発が期待されるものの、米政権が全ての国を対象に鉄鋼とアルミニウムに25％の輸入関税を発動したことが引き続き相場の重しとなりそうだ。また、利下げ見通しを巡っては寄り前に発表される米2月消費者物価指数（CPI）が焦点となりそうだ。2月CPIの市場予想は前月比+0.3％、前年比+2.9％と、それぞれ1月分の+0.5％、+3.0％から鈍化が見込まれており、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIも前月比+0.3％、前年比+3.2％とともに1月から鈍化が予想されている。CPIが予想通りの鈍化を示せば利下げ見通しの高まりが相場の支援となることが期待される。
今晩の米経済指標・イベントは米2月CPIのほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、10年債入札、2月財政収支など。企業決算は引け後にアドビ、クラウン・キャッスルが発表予定。（執筆：3月12日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
投資家が短期的な見通しに多くの確信を持つのは難しい」と語った
ミラー・タバクのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マット・メイリー氏は「全般的に不透明だとしか言いようがない」と指摘。「ホワイトハウスからありとあらゆる発言が出てきて、市場に影響を与えている。投資家が短期的な見通しに多くの確信を持つのは難しい」と語った。
7日04:26 メキシコ中銀声明 「2026年第3四半期にインフレが3％目標に近づく予想」 「利下げ幅を巡り4対1で意見が分かれた。1名が0.25％の利下げに投票」 「インフレ見通しにより大幅な利下げ」 「インフレ環境によりさらなる利下げが可能」 「米国の政策変更により不確実性が高まっている」 「0.50％のさらなる利下げの可能性」
6日10:33 田村日銀審議委員 「物価安定の目標実現の確度が高まるにつれて、金融緩和の度合いを調整する方針」 「中立金利、最低でも1％程度とみている」 「2025年度後半には少なくとも1％程度まで短期金利引き上げておくことが、物価目標達成の上で必要」 「0.75％への利上げタイミング、適切に判断していく」 「0.75％に利上げしても実質金利は大幅にマイナス、経済引き締める水準にはまだ距離」 「企業の価格転嫁や人手不足を背景とした賃金上昇が進み、物価の上振れリスクが高まっている」 「供給制約によるインフレリスクを抑えるため、適切なタイミングで利上げを実施し、物価安定を維持する」 「適時かつ段階的に短期金利を引き上げつつ、経済・物価の反応を丁寧に確認し、適切な短期金利の水準を探り必要」 6日14:13 「懇談会では金利よりも円安の方が大変といった声も」 「見通し通りであれば中立金利にもっていくことが先決」 「中立金利は1％と決め打ちしているわけではない」 「利上げのペースや一定水準を念頭に置く方が適時・段階的に調整が可能になる」 「物価上振れリスクはだんだん膨らんでいる」 「利上げペースで半年に1回などの予断は持っていない」 「利上げペースはデータ・情報次第」 「次の利上げ時期に予断を持っておらず特段考えていない」 「政策金利0.75％の壁は特に意識していない」
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