中小と大手 賃上げ格差拡大懸念も

規模別に『賃上げ』する/した企業の割合をみると、「大企業」は77.7％、「中小企業」は77.0％とほぼ同水準となった。一方で、「小規模企業」は65.2％と全体（77.0％）を11.8ポイント下回った。

併せて福利厚生を支給し、エデンレッドジャパンの提案する「第3の賃上げ」による待遇改善も検討すると、コストと手間を抑えつつ従業員満足度を高められます。「第3の賃上げ」には、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。

より多くの企業で賃上げを実施しやすくなることを目指し、令和6年度税制改正で制度が強化されました。加算要件に女性活躍子育て支援が加わったことで、最大控除額が大きくなっています。

日商の調査ではパート・アルバイトの賃上げ率は3.43%だった。医療・介護・看護業（4.86%）や運輸業（4.67%）が高く、非正規労働者を賃上げすることで人手を確保している。

中小企業が賃上げできないときには、エデンレッドジャパンが提案している「第3の賃上げ」の活用を検討するとよいでしょう。エデンレッドジャパンでは、定期昇給を「第1の賃上げ」、ベースアップを「第2の賃上げ」、福利厚生を活用した賃上げを「第3の賃上げ」と定義しました。

物価高が続く中、賃上げが進まなければ、従業員の実質賃金は下がっていきます。生活に余裕がなくなれば、より待遇の良い企業への転職を検討し始める従業員が出てくるかもしれません。

しかし、同業大手と比べれば賃上げ幅は少ない。既存社員のベースアップなども合わせて実施するため、資金に余裕がなく「大手のように初任給を大幅に上げることは難しい」とする。

これは民間の調査会社、「東京商工リサーチ」が、春闘の交渉が本格化した2月、インターネットを通じて行い、全国の5400社余りから回答がありました。調査によりますと、新年度に「賃上げを実施する」と答えた企業は85.2％で、去年の調査とほぼ同じ結果となっていて、幅広い企業が前向きに考えていることがうかがえます。企業の規模別に見ると▽大企業が92.8％だったのに対して▽中小企業では84.6％にとどまりおよそ8ポイントの差がありました。「賃上げを実施する」と回答したすべての企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、最も高かったのは▽「従業員の離職防止」が78.0％次いで▽「物価高への対応」が71.7％▽「新規採用を円滑にするため」が50.1％でした。また、予定する賃上げ率を企業の規模別に見ると▼大企業では「5％台」が最も多く、32.2％に上りましたが、▼中小企業では▽「3％台」が28.9％と最多で▽「5％台」が27.0％などとなりましたが、▽連合が大手との格差是正に向けて掲げる「6％以上」は、9.1％にとどまりました。「賃上げを実施しない」と回答した中小企業は、原材料価格や電気代の高騰などコスト増加分を十分に価格転嫁できないことをその理由にあげています。およそ30年ぶりの高い水準となったおととしと去年の賃上げの勢いを定着させるには、中小企業への波及が課題となっていることが改めて浮き彫りとなっています。

日商が賃上げ率をまとめたのは初めて。23年4月と24年4月の両時点に在籍し雇用形態などが変わっていない従業員を対象に調べ、1979社から回答を得た。定期昇給とベースアップ（ベア）を分けずに集計した。

なぜ中小企業は必要な賃上げができないのでしょうか？中小企業が賃上げできない現状につながっている、原材料費の上昇・輸送費の上昇・進まない価格転嫁について解説します。

賃上げ促進税制には、大企業向け・中堅企業向け・中小企業向けの制度があります。一定以上の賃上げを実施した中小企業が、法人税の控除を受けられる制度です。

賃上げ原資の確保が難しい場合には、業務改善助成金・キャリアアップ助成金・賃上げ促進税制といった支援制度を活用するとよいでしょう。

本アンケートの結果、2024年4月時点で8割近くの企業が賃上げを行うことが分かった。人手不足のなか、大企業を中心に賃上げ機運が高まっていることも踏まえ、労働力の確保・定着を目的に初任給を含む賃金の引き上げを行う中小企業が多くみられた。特に従業員数101～300人の企業では競争が激しく、人材の獲得・定着に対する危機感が強いこともあり、賃上げを行う企業の割合が比較的高かった。

輸送費の上昇も、中小企業が賃上げできない現状につながっています。コロナ禍をきっかけに高まった物流業界の需要や、燃料価格の高騰などによる上昇です。輸送費の上昇によりコストが膨らんだことで、賃上げに使う資金を確保するのが難しい中小企業もあるでしょう。

事業の継続に影響しかねない原材料の調達を確実に行うため、賃上げができずにいる中小企業もあります。