野村HD 脱炭素の国際枠組み離脱

野村ホールディングスは12日、温室効果ガス（GHG）排出量を金融機関の投融資活動から削減し、ネットゼロを目指す国連主導の「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」から離脱すると同団体に届け出たと報じられた。NZBAから離脱を決めたのは、日本の大手金融機関では、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）に次ぐ。米国ではトランプ政権の再登場で、反ESG推進の政策が主導となることから、大手米銀がそろって離脱している。

国際的な大手銀行等の金融機関を対象とするNZBAのメンバーは、12日現在で44カ国134行となっている。野村が離脱すると133行になる。日本の加盟機関は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友トラストグループ、農林中央金庫の4機関が加盟を続けている。

野村ホールディングス（HD）は12日、脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から脱退すると同団体に届け出た。脱炭素に消極的なトランプ米政権下で業界を挙げた活動に訴訟リスクなどが浮上していることを踏まえて判断した。

日本経済新聞等が報じた。ただ、日本時間の3月12日午後8時時点では、NZBAのサイトでは依然、野村ホールディングスの名前は除外されていない。手続き中なのかもしれない。

同社は同日発表した「野村グループ行動規範」において、①気候変動をはじめとする自然環境の変化を理解し、資源の有効活用や電力の使用量削減のほか、様々な環境への負荷低減活動に取り組む②幅広い世代に対して金融や経済についての理解を深める機会を提供し、資産形成に関する知識の普及と健全な資本市場の形成に貢献する、と宣言している。

米欧や新興国などの間で温暖化ガスの削減などへの認識の隔たりが深まっており、国・地域ごとに投融資の対応策を練る戦略に転換する。脱炭素に...