金融庁 貸金庫で監督指針見直しへ

金融機関の貸金庫をめぐっては、三菱UFJ銀行やみずほ銀行、それに東京のハナ信用組合で、従業員がスペアキーなどで貸金庫を開け顧客の金品を盗んだことが明らかになっています。貸金庫のサービスは銀行法上の付随業務とされ、これまで国の指針はありませんでしたが、金融庁は事態を重く見て、近く金融機関の監督指針を改正する方針を固めました。具体的には、金融機関に対して貸金庫の適切な管理体制を構築し、顧客から預かる品目を従業員が確認するなど規定の見直しを求める方向です。さらに、犯罪で得た資金を洗浄するマネーロンダリングを防ぐ運営体制を求めることも検討しています。指針が改正されれば、各金融機関は貸金庫での現金の保管は受け付けないなど、より厳格なルールづくりを進める見通しです。相次ぐ不祥事の発覚を受けて、各金融機関では再発防止の対策がとられていますが、監督官庁による指針の改正で今後、貸金庫サービスのありようが大きく変わることになります。

三菱UFJ銀行などで、貸金庫から顧客の金品が盗まれる事件が相次ぎ発覚したことを受け、金融庁は予備鍵の管理強化を金融機関に求めるなど監督指針を改める。3月末までに具体案を決める方針だ。再発防止に向けて、行政としての対応方針を明らかにする。

貸金庫をめぐる不祥事が相次いだことを受けて、金融庁は近く金融機関の監督指針を改正する方針を固めました。預かる品目を確認するなど、不正の防止に向けて規定の見直しを求める方向で、金融機関側は今後、現金の保管を受け付けないなどより厳格なルールづくりを進める見通しです。