総括
FX「中国は静かに報復関税。米中首脳会談6月か、人民元はドルにピッタリ」人民元見通し
(通貨9位、株価17位=上海、香港ハンセン首位)
予想レンジ 人民元/円 20.2-20.7
(ポイント)
*中国は静かに報復関税発動
*人民元はドルにピッタリとつく
*香港ハンセンは世界最強
*米中首脳会談、6月か
*1-2月貿易収支 輸出伸びず
*2月消費者物価下落
*来週は指標多い
*成長目標5%前後維持 財政出動で内需拡大
*国防費増加、AI重視
*2月PMIはいずれも改善
*米国の追加関税、中国商務部がWTOに提訴
*安いディープシークとBYDが世界に影響
(人民元は安いドルに寄りそう。香港ハンセンは世界最強)
人民元は年初来で9位、ドルの10位にぴったり寄り添っている。対円では年初来4.39%安、対ドルで1.34%高。
上海総合指数は年初来0.6%高、香港ハンセン指数は一時20%を超える伸びを示したが現在は17.65%高で依然世界最強、AI景気が続いている。
10年国債利回りは1.92%へ上昇。
(米中首脳会談、6月か)
米中は6月に米国でトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談を実施する可能性について協議している。 協議はまだ初期段階にあるとしている(WSJ)。
(輸出伸びず、1-2月貿易収支)
1-2月の貿易統計によると、米中貿易摩擦の激化の影響を受けて輸出が大幅に減速した。輸出に大きく依存している中国の景気回復に打撃を与える可能性がある。一方、輸入は予想に反して減少した。
輸出は前年同期比2.3%増にとどまり、予想の5%増を下回った。昨年12月は10.7%増だった。
輸入は8.4%減少した。予想は1%増、12月は1%増だった。
春節の時期のずれによる影響を調整するため、1月と2月の貿易データを合算して発表している。
輸出の鈍化は貿易戦争を避けるために昨年末活発だった前倒し輸出が鈍化したことが一因。輸入の急減は、内需の低迷と加工貿易向け輸入の減少の両方を反映している可能性がある。
(2月消費者物価下落、春節の影響)
2月の消費者物価は前年比0.7%下落で、昨年1月以来のマイナスだった。予想は0.5%の下落、1月は0.5%上昇だった。昨年は2月が春節であり物価が上昇していたので反動の下落。
前月比では0.2%下落。1月は0.7%上昇、予想は0.1%下落だった。
政府は先週全国人民代表大会(全人代)で今年の成長率目標を昨年と同じ5%前後とし、インフレ率目標は昨年の3%前後から2%前後に引き下げた。
米国との貿易戦争の激化を受けて消費拡大に向けた取り組み強化も明らかにされたが、デフレ圧力は今後も続くと予想している。
2月の生産者物価は前年比2.2%の下落。下落幅は1月の2.3%からは縮小したものの、予想の2.1%より大きくなった。
中国の輸出企業は世界的な関税の脅威と過剰生産能力で価格競争に巻き込まれ、多くが製品の値下げと賃下げを余儀なくされている。
(来週は指標多い)
来週は2月鉱工業生産、小売売上、固定資産投資、住宅価格指数、失業率、LPRなどの発表がある。
テクニカル分析(人民元/円)
下げ止まりも昨日は上ヒゲ長い、中位がポイント
日足、下げ止まる。ボリバン2σ下限から反発、2日連続陽線。3月11日-12日の上昇ラインがサポート。3月5日-12日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線下向き。
週足、ボリバン2σ下限まで下落して下げ止まる。下ヒゲも長くなってきた。24年9月16日週-25年3月10日週の上昇ラインがサポート。2月17日週-3月3日週の下降ラインが上値抵抗。5週線、20週線下向き。
月足、1月2月は陰線。3月もここまで陰線だが下ヒゲを伸ばす。23年1月-24年9月の上昇ラインがサポート。25年1月-2月の下降ラインが上値抵抗。5か月線下向く、20か月線上向き。
年足、2024年は5年連続陽線。23年-24年の上昇ラインがサポート。2025年は陰線スタート。
チーファンラマ
中国、米農産物への報復関税発動へー最大15%賦課
中国は10日から米国産農産物に最大15%の関税を課す。世界二大経済大国間の貿易戦争が悪化する可能性がある。
関税は広範囲に及び、牛肉や鶏肉から穀物までさまざまな農産物に影響する。関税に加え、中国政府は米3団体からの大豆輸入を完全に停止し、米国産木材の購入も停止すると発表した。
トランプ米政権が中国からの全ての輸入品に対する追加関税を2倍に引き上げたことを受けたもの。
中国当局は米国との貿易摩擦を乗り切れる自信を示している。藍仏安財政相は、中央政府には国内外の課題に対応する財政政策の手段と余地が十分にあると強調した。
中国の報復措置は、貿易戦争の激化を回避するように調整されていると見受けられ、両国が協議する余地が残されている。トランプ氏は習近平国家主席と会談する意向を示しているが、これまでのところ発表されていない。
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FX 中国は静かに報復関税 米中首脳会談6月か
要するに、米国の同盟国を含め「みんながトランプ関税の被害者だ」というナラティブを作り、広める。換言すれば、西側諸国を含めた国際社会を味方につけることを通じて、トランプ第2次政権に向き合い、対応しようとしているということです。中国側のこういう姿勢は、日本の政府や企業も念頭に置いておくべきでしょう。
今回の措置を打ち出す中で、トランプ陣営は、中国が、既存の関税を回避しようとする動きを取り締まるという目的も公言しています。ベトナムやメキシコを経由する迂回輸出防止、そして世界の鉄鋼生産能力の半分近くを占める中国の過剰生産に対抗するという意味合いも持たせているでしょう。「トランプ関税」における主要ターゲットの一つが「中国」であるという現実を赤裸々に物語っていると言えます。
二点目が、習近平政権として米国との関係にいかなる幻想も抱いておらず、追加課税や過剰生産への対抗を含め、中国との競争に勝ち、中国の台頭を封じ込めるための措置として捉えていること。
中国はトランプ関税をめぐる最新の動きに対してどう反応しているのでしょうか。
その後も、トランプ関税はとどまることを知らないという様相を呈しています。中国が米国への課税を開始した2月10日、トランプ大統領は、鉄鋼・アルミニウムの輸入に25%の関税を賦課する大統領令に署名しました。新たな税率は3月12日午前0時1分(米東部時間)に発効するとのことです。
中国の官製メディアは現状、鉄鋼とアルミ関税に関しては、米国の同盟国を含めた各国が不満を持ち、報復措置を検討しているというトーンで報道をしています。
米中関係の行方を占う上で、鍵を握るのはトランプ大統領と習近平国家主席の対話と関係だと私は考えています。この二人がどのような個人的関係を築き、先日米国を訪問した石破茂総理とトランプ大統領が見せたような「ケミストリー(化学反応)」を見いだすことができるかに要注目です。
米中通商関係や両国それぞれの経済への影響がどうなるかに関しては、これから情勢を見極めていかなければなりませんが、何はともあれ、「米中貿易戦争2.0」が発生したというのは事実であり、米中のはざまで生存、成長していかなければならない立場にある日本としても、この事実を重く受け止め、今後の対策を考えていく必要があるでしょう。
世界中がトランプ大統領、および第2次政権の一挙手一投足に注目していますが、中でも「関税」は、同大統領が掲げる米国第一主義やMAGA(Make America Great Again)を象徴する分野であり、要素だと思います。そして、「トランプ関税」が引き金となり起こり得る、最もインパクトの強い事象の一つが、世界第一、第二の経済大国であり、戦略的競争関係にある米国と中国との間で貿易戦争が再燃し、かつそれが引き金となって、米中が従来以上の対立、衝突する局面に陥り、世界経済や国際関係が極度に不安定化するシナリオでしょう。
私の理解では、米国と中国は、巨大な「荷物」や責任を抱える大国ですが、フットワークの軽さや柔軟性も持ち合わせています。両首脳の会談や関係次第で、貿易戦争の中身や行方にも変化が生じる可能性は十分にあると考えています。我々第三国としても、そういう視点も交えながら、「世界の首都」ワシントン発の貿易戦争や米中覇権争いを注視していく必要があるでしょう。
その意味で、中国がトランプ関税をどう認識し、対応しているのかを綿密にフォローし、アップデートし、検証を加えていくことが重要だと私は考えています。
三点目が、とはいえ米国との関係は、中国が生存、成長する上で不可欠であり、使えるチャネルや手法は全て駆使した上で、対米関係を安定的に管理する用意があるということ。
一点目が、中国側として、トランプ陣営が仕掛けてくる「貿易戦争」に怯むつもりはなく、断固として応戦する姿勢を貫き、準備も進めているということ。
米国から中国への追加課税が発動された2月4日から10日までの間に、メキシコとカナダの首脳がそうしたように、習近平(シー・ジンピン)国家主席がトランプ大統領と電話で協議をし、その結果として関税の応酬が一時的にでも停止される可能性も指摘しましたが、現実とはなりませんでした。
これらの反応を踏まえた上で、中国側の意図や今後の動向を読み解く上で、私が重要だと考えるポイントが三つあります。
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