春闘 平均の賃上げ率は5.46%

連合は14日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答が、平均月額1万7828円で、賃上げ率は5.46％（昨年同期比0.18ポイント増）だったとの中間集計を公表した。最終集計で1991年以来の5％台となった昨年を上回る高水準。うち中小労組は5.09％（同0.67ポイント増）で高い伸びを示し、賃上げの波及をうかがわせる結果となった。中小が最終集計でも5％以上となれば92年以来33年ぶりだ。

記者会見した連合の芳野友子会長は「良いスタートが切れたと考えている」と述べた。連合は大手企業との格差是正のため、今春闘で中小の目標を「6％以上」としているが、達していない。芳野氏は、中小の交渉本格化に向け「最後までサポートしていきたい」と話した。

連合は１４日、２０２５年春闘で傘下の労働組合が経営側から受け取った回答の第１回集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は前年同時点比０．１８ポイント増の５．４６％で、過去の最終集計との比較では１９９１年（５．６６％）以来３４年ぶりの高水準となった。

連合は２４年春闘（最終集計５．１０％）に続き、今春闘でも「５％以上」の賃上げを要求。大手と中小の規模間格差を是正するため、中小については全体より高い「６％以上」の目標を掲げている。

物価高や人手不足を踏まえ、１２日の集中回答日では大手の経営側から高水準の回答が相次いだ。これから労使交渉が本格化する中小企業でも賃上げの勢いを持続させ、大企業との格差をどこまで縮められるかが今春闘の焦点となる。

今春闘は賃金上昇のモメンタムを定着させることができるかが焦点。社会全体として賃金の底上げを実現するには、雇用形態や企業規模間の格差是正が鍵となる。12日に政府は労働団体、経済界の代表らと政労使会議を開き、価格転嫁や生産性向上に向けた取り組みについて意見交換した。

ことしの春闘について、労働団体の連合がこれまでの回答を集計したところ、2年連続で5％を超える高い賃上げ率となったことがわかりました。中小企業に限ってみても33年ぶりに5％を超えていますが、連合が中小企業向けに掲げる「6％以上」に達していないため、今後も交渉をサポートしていきたいとしています。

12日が集中回答日だったことしの春闘について、連合は14日午前10時までに経営側から回答があった760組合の集計結果を発表しました。それによりますと、定期昇給分とベースアップ相当分をあわせた平均の賃上げ額は、月額1万7828円、率にして5.46％で、去年の同じ時期を額で1359円、率にして0.18ポイント上回り、2年連続で5％を超える高い水準となりました。また、従業員300人未満の中小企業では、351組合の平均で月額1万4320円、率にして5.09％でした。連合によりますと、中小企業の賃上げ率が5％台になるのは1992年以来、33年ぶりだということですが、大手との格差是正に向けて春闘で中小企業に掲げる「6％以上」の水準には達していません。