iDeCo掛け金の上限上げ 先送りか

月々の掛金だけでは年間限度額を使い切れなかった人にもフルに使えるようになり、使い勝手が良くなったiDeCo。暮らしの変化に合わせ柔軟に、かつ計画的に老後資金を準備しましょう。

「年単位拠出」の掛金は前納できず、経過した月の分のみ納付できます。要するに年初に1年分を前払いすることはできませんが、1、2、3月分をまとめて3月に支払うことや、年末に1年分まとめて支払うことはできるということです。 これは手数料の削減には効果がありますが、積み立てを先送りすることにも繋がります。引落としできなかった納付額は繰り越すことができず、その年の拠出はなかった事になります。いつ引落としになるか確認し、お金の手当てができないといったことがないようにしておきましょう。

iDeCoの資産を一時金として受け取るときは「退職所得」となります。退職所得は分離課税となり、他の所得とは区別して課税されます。この時、「退職所得控除」が利用できます。

iDeCoの資産を一時金として受け取るときは「退職所得」となり「退職所得控除」が利用できます。退職所得控除は、一時金から一定の金額を控除して、所得税や住民税の対象になる課税所得を減らすことができるしくみです。

しかし、iDeCoでは受取時に課税されます。 退職所得は（一時金−退職所得控除）×1/2ですから、掛け金２万円の場合、退職所得は21万円になります。退職所得21万円の所得税は5％、住民税は所得税率に関わらず一律10％。計算すると支払う税金の合計は3万円です。 節税効果が120万円あって、支払う税金が3万円ですから、差し引きの節税効果は117万円となります。

しかし、iDeCoの掛け金上限の増額を手放しで喜べない事情があります。なぜなら、iDeCoは受け取りのタイミングで税金がかかるしくみだからです。

iDeCoの掛け金の上限額は、公的年金の種類や企業年金の有無で異なります。

iDeCoでは加入している期間中に手数料がかかります。この手数料にはiDeCoを運営している「国民年金基金連合会」に支払う手数料と、事務委託手数料として信託銀行に支払う手数料、私たちが取引をする金融機関に支払う手数料があります。このうち、「国民年金基金連合会手数料」は月額103円。年間では1,236円です。この手数料は拠出する月ごとにかかるので、掛金の拠出がない場合はかかりません。「年単位拠出」を年1回とすることで、「国民年金基金連合会」に支払う手数料を年間103円にまで抑えることができます。

iDeCoは75歳までに受け取りを開始しないといけないルールなので、加入年数に基づく退職所得控除は使えません。 つまり、退職金とiDeCoを合算した金額に対して、どちらか多い方の退職所得控除が適用されます。

注意点として、年の途中にiDeCoに加入した方は「最初の1年目のみ、加入した月から積みあがった分までしか拠出できない」といったルールがあります。

かかる費用をできるだけ抑えるための工夫として、年単位拠出を利用し拠出の回数を減らすことを考えてみるのも、一つの選択肢です。iDeCoは預金の利息、投資信託等の分配金、投資信託等の値上がり益等の運用益が非課税になるメリットもあります。 その分だけでも増える楽しみを感じられるかもしれません。

人生100年時代。資産を増やすことも大切ですが、できるだけ減らさない工夫が必要です。iDeCoは将来に備えて自分自身で年金を準備するという目的のある投資。毎月決まった金額を定期的に拠出することで、平均購入価格を抑える効果が期待できます。「月払い」なら自動的に毎月同じ金額で投資できるため、高いときは少なく、安いときは多く買うこの方法をドルコスト平均法といい、忙しくても毎月つみたて投資を続けることができるというメリットがあります。じぶん年金作りに向いた投資だと言えるでしょう。

なお、「年単位拠出」にはルールがございますので、詳細につきましてはイオン銀行 iDeCo 確定拠出年金コールセンターまでご確認をください。

iDeCoの掛け金が増えると、税金はどうなるのでしょうか。試算してみました。

個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の掛け金の上限を引き上げる制度改正が先送りされる懸念が浮上している。引き上げの前提となっている年金改革関連法案について、今国会での成立が見通せないためだ。改正で節税メリットが拡大するイデコを利用し、資産形成しようと考えていた人に影響が出そうだ。