17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、2月米小売売上高や3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を下回ったことで148.31円まで下落後、米国株相場の上昇に伴う円売り・ドル買いで149.28円まで上値を伸ばした。ユーロドルは、独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待感や低調な米経済指標を受けて1.0929ドルまで値を上げた。ユーロ円は、ダウ平均が一時520ドル超上昇したことで、163.05円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合を控えて動きづらい展開が予想される中、石破降ろしリスクで底堅い展開が予想される。
また、本日、トランプ米大統領とプーチン露大統領がウクライナ停戦に関して電話会談を行う予定となっているが、トランプ米大統領は「ディールの見込みが極めて高い」と述べており、関連ヘッドラインにも警戒しておきたい。
本日からの日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が「こういうご時世なので、海外の経済・物価動向を巡る不確実性については非常に心配している」と述べているように、金融政策の現状維持が見込まれている。
議論される内容としては、春闘回答一次集計への評価、4月2日に発動予定の相互関税、自動車関税、上昇基調にあるコメ価格などの食料品価格への対策、そして、7月に予定されている参議院議員選挙前に行われるかもしれない自民党総裁選への対応策、などが想定される。
先週12日、自民党旧安倍派の西田参院議員が、石破首相の交代要求に関連して、新たな党総裁には高市前経済安全保障担当相が有力候補になるとの認識を示した。前回総裁選の党員投票で一番多かった高市氏は、昨年9月に、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」と利上げ気運を牽制し、個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示して「長いデフレに戻る不安がある」と強調していた。
石破降ろしリスクが顕在化して、ドル円が150円を超える局面となった場合、過去最大規模に膨れ上がったIMM通貨先物の投機部門の円のネットの買い持ちポジション（※3/11時点：133902枚）の手仕舞いを誘発する可能性が高まることで警戒しておきたい。
オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場では、日銀の追加利上げは6月16-17日の日銀金融政策決定会合と予想されている。また、参議院選挙の投開票日は7月20日か27日と予想されている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 石破降ろしリスクで底堅い展開か
「石破ショック」の持続性の他、今週はもう一つ注視すべきことがある。それが、アメリカの経済指標である。
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米金融政策のターゲットは、「インフレの抑制」から「景気の下支え」にシフトしている。ゆえに今後は、企業活動と労働市場に関連した経済指標が重要視されよう。今週は、これらに関連したいくつかの重要な経済指標が発表される。なかでも注目したいのが、9月のISM製造業・非製造業景気と同月の雇用統計である。
先週の円安要因は植田会見にあった。そして経済・金融政策の面で石破新政権が岸田路線を引き継ぐことを考えるならば、政治の面で植田日銀を取り巻く状況も変わらない。ゆえに、先週27日のドル円急落（円相場の急伸）は、「石破ショック」に対するヒステリックな反応と捉えることができる。
通貨オプション市場のリスク・リバーサルでは、ドル円の下値トライを警戒する状況に転じつつある（下のチャート、黒矢印を参照）。予想変動率に大きな上昇は見られない。
しかし、決選投票で予想外にも石破氏が勝利をおさめたことで、ドル円は一転して146円台から142円前半へ急落した（下の45分足チャートを参照）。
石破ショックを引きずる場合、今週の外為市場ではさらに円高が進行しよう。下で述べるアメリカの経済指標が米ドル安の要因となれば、ドル円（USD/JPY）は140円割れを想定しておきたい。
【ニューヨーク共同】週明け１７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前週末比５５銭円安...
問題は、「石破ショック」を引きずる場合である。27日の国内債券市場では、金融政策の方向性を織り込んで動く2年債利回りが0.357％と、26日の0.338％から上昇した。他の年限の利回りも同じく反発した。一方、シカゴ日経平均先物（12月物、円建て）は大証終比2,400円急落した。上で述べた円高の進行も考えるならば、各市場の参加者は、石破氏の勝利で日銀が追加利上げの政策を着実に遂行することを再び意識し始めている。
この状況で石破ショックの余波とさえない米経済指標が重なれば、ドル円は節目の140.00レベルを視野に下落幅の拡大を想定しておきたい。チャート分析の観点では、9月16日の安値139.58の攻防が焦点となろう。ドル円がこの水準を一気に下方ブレイクする場合は、下で述べるサポート水準を視野に下落幅の拡大を予想する。
【ニューヨーク共同】週明け１７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、前週末比３５３...
この動きは、かなりヒステリックな反応だったと筆者は考えている。確かに高市氏有利と見た円売りは見られた。しかし、9月20日に行われた植田日銀総裁の定例会見が「ハト派的」との印象を市場参加者に与えたことで、自民党総裁選挙が行われる前から外為市場ではじわりと円安が進行していた。
今週のドル円（USD/JPY）は、石破ショックの持続性と米経済指標にらみの1週間となろう。
今回の第50回衆議院議員総選挙では、与党が過半数を確保できなかったものの、政権交代は回避できたため、リスク回避の日本株売り・円買いにはならなかったと思われる。今後は、石破降ろしの可能性、新たな連立政権の枠組み、首班指名選挙への思惑などを見極めていくことになる。
今夏以降、アメリカ経済に対する先行きリスクが意識され、各市場がジェットコースターのように大きく振れた。その要因となったのが、ISM指数と雇用統計だった。
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