介護職員が減 小規模事業者に支援

行政には介護報酬改定と、事業者側にはコスト減や業務効率の改善、人員定着のための環境整備など包括的な改善が求められています。

（参考２ キャリアパス・賃金規程例（小規模事業所用））※一番右のシートです。

年度途中での事業所・施設の廃止や加算の算定終了で実績報告を提出する場合は、介護保険事業課へご連絡ください。

また、都市部を除けば多くの地域で要介護高齢者の人口が横ばいから減少に転じている。このため利用者の確保が難しくなったり、高齢者向け住宅の併設事業所に利用者を奪われたりして、経営不振に陥っているケースもある。

年度末（3月末）まで継続して介護職員処遇改善加算を算定する場合は、7月末が実績報告の提出期限となります。

倒産した訪問介護事業者の大半が中小零細（＊）。東京商工リサーチは、「小規模事業者の淘汰が加速している。支援が行き届かなければ、倒産増に歯止めはかからないだろう」との見方を示した。

移乗介護や移動支援、排泄支援、入浴支援などの指定された場面において使用される介護ロボットを導入した場合に支給される補助金です。自治体ごとに補助上限金額が違っています。介護従事者の負担軽減や働きやすい職場環境の整備、そして介護従事者の確保を目的とした制度です。

処遇改善加算等を算定した介護サービス事業者等は、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに、指定権者に対して、実績報告書を提出する必要があります。

さらに介護サービス事業者は介護報酬が法定価格として定められているため、収益を上げて物価高に対応することが難しい一面があります。

令和6年からは、「介護テクノロジー導入支援事業」としてICT導入支援事業と統合された補助金事業としている都道府県もあります。

介護経営ドットコムの記事を制作・配信している編集部です。日々、介護事業所を経営する皆さんに役立つ情報を収集し、発信しています。

2024年2月から5月までの介護職員らの賃上げ”月額6,000円相当”分を手当てする「介護職員処遇改善支援補助金」について、申請に必要な処遇改善計画書などの様式やQ&Aが示されました。

持続可能な介護事業の運営には、人員不足に陥らないための環境整備や業務の効率化、コストの見直しなど、効果的な施策の実施が求められます。

そこに物価高騰に伴うコスト増、コロナ禍に起因する資金繰りの悪化なども重なった。基本報酬が引き下げられた今年度の介護報酬改定も影響したとみられる。

この記事では介護事業所の経営難・倒産が急増している背景と原因、実際に経営難になったときの対応策や手続きについてを解説しました。