公示地価2.7%増加 4年連続上昇

2025年の公示地価は、上昇率がバブル期以降で最大の上げ幅となった。都心や観光地などでは訪日外国人客や再開発に起因した旺盛な需要が背景にあるが、地価が高すぎる弊害も出ている。地価はいつまで上がるのか。

一方、24年1月1日に発生した能登半島地震の影響が今回初めて反映され、住宅地の下落率上位10地点はいずれも石川県だった。商業地の下落率が最も高かったのは、石川県珠洲市でマイナス16・8％。震災の影響を加味していない前年（マイナス7・7％）に続いて下落率が最高だった。

都道府県別で見ると、住宅地で滋賀県、商業地で山形、富山、長野、香川、宮崎の５県が、前年の横ばい・下落から上昇に転じた。石川県は、金沢市で高い観光需要を追い風に住宅地、商業地ともプラスになった一方、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市や珠洲市では大幅に下落し、県内で差が表れた。公示地価に能登地震の影響が反映されるのは今回が初めて。

【グラフ】右肩上がり…公示地価、どう推移？