船井電機への民事再生法適用 棄却

裁判所から破産手続きの開始決定を受けた大阪の家電メーカー、「船井電機」をめぐり、手続き開始に反対する会長が、民事再生法の適用を申請していましたが、裁判所はこれを棄却しました。かつて「世界のＦＵＮＡＩ」と呼ばれた船井電機は、去年（２０２４年）１０月、取締役の１人が「準自己破産」を東京地方裁判所に申し立て、破産手続きの開始決定を受けました。 これに対して、船井電機の会長を務めている元環境大臣の原田義昭氏は、主力の液晶テレビの事業を売却し、新規事業で再建をはかりたいとして、去年１２月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請していました。 これについて原田氏側は、裁判所から「再生計画案が債権者に認められる見込みがない」などとして、申請を棄却するとの通知を受けたことを明らかにしました。 これにより、船井電機の破産手続きが進んでいくことになり、ことし７月には債権者集会が開かれる予定です。

破産手続きの開始決定を受けていた船井電機の民事再生法の適用申請を、東京地裁が棄却していたことが分かりました。 船井電機をめぐっては去年１０月、創業家で取締役の１人が準自己破産を申し立て、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けています。これに対し、原田義昭会長は破産の取り消しを求めて即時抗告をしていましたが、去年１２月に東京高裁から却下され、再建に向けて民事再生法の適用を申請していました。 しかし東京地裁は３月１４日、「再生計画は実現の見込みがない」などとして、申請を棄却していたことが分かりました。 これにより破産手続きが進められることになり、原田会長側は抗告を行うかなど検討したいとしています。

破産手続きの開始が決まった音響・映像機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）を巡り、同社会長の原田義昭元環境相による民事再生法適用の申請を、東京地裁が棄却したことが１８日、分かった。原田氏の関係者によると、棄却は１４日付。

船井電機（大阪府大東市）の破産に反対する原田義昭・元環境相が東京地裁に求めていた船井電機に対する民事再生法適用の申請を、地裁が棄却したことが18日、分かった。棄却は14日付。...

破産手続き中の船井電機（株）（TSRコード：697425274）への民事再生法の適用について、東京地裁が棄却した。決定は3月14日付。