顧客情報流用 日本郵政社長ら処分

日本郵便は、ゆうちょ銀とかんぽ生命保険の窓口業務を受託している。これまでにゆうちょ銀の顧客約１５５万人が、かんぽ生命の保険営業を目的にリスト化されていたことが判明。今回の追加調査で、投資信託の約７７５万人、国債の約５２万人を含む計約８４３万人が新たに加わった。調査の対象はいずれも２０１４年２月以降で、実際はさらに多い可能性がある。

日本郵便が金融商品の勧誘に使うため、ゆうちょ銀行の顧客のべ1000万人分の情報を不正にリスト化した問題を受けて、日本郵政グループは18日、各社の社長などの報酬を減額する処分を公表しました。郵便局の配達員に対して法令で定められた飲酒の有無を確認する点呼を行っていなかった問題が発覚するなど、グループで不祥事が相次いでいて、ガバナンスの立て直しが課題となります。

処分は千田社長が月額報酬の３０％、日本郵政の増田寛也社長とかんぽ生命の谷垣邦夫社長は２５％、ゆうちょ銀の笠間貴之社長は２０％を、それぞれ３カ月減額する。

日本郵便の松岡星彦執行役員は記者会見で「郵便局をご利用いただいているお客さまに、ご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げます」と陳謝しました。そのうえで、「顧客本位の活動を十分浸透させないまま営業の推進を最優先したことや、数字での競争意識が強い組織風土が背景にあった。経営として強く責任を感じており、大変反省している」と述べ、再発防止を徹底する考えを示しました。

日本郵政グループでは去年10月、日本郵便が、グループのかんぽ生命の保険商品の勧誘に使うため、ゆうちょ銀行の顧客およそ155万人の情報を同意を得ずに不正にリスト化していたことが明らかになりました。グループで追加の調査を行った結果、不正にリスト化したと推定される顧客の人数は投資信託の販売目的でおよそ775万人、国債の販売目的でおよそ52万人、かんぽ生命以外の保険の募集目的でおよそ16万人にのぼり、あわせてのべ1000万人分の情報を不正にリスト化したことになります。このため日本郵政グループは18日、グループの役員合わせて14人の報酬を減額する処分を発表しました。このうち日本郵便の千田哲也社長は、月額報酬の30％を3か月、日本郵政の増田寛也社長とかんぽ生命の谷垣邦夫社長は月額報酬の25％を3か月、ゆうちょ銀行の笠間貴之社長は月額報酬の20％を3か月それぞれ減額します。日本郵政グループはグループのリスク認識力やガバナンスに問題があったとして、再発防止に努めるとしています。

全国の郵便局を運営する日本郵便が、金融商品の勧誘に使うため、グループのゆうちょ銀行の顧客のべ1000万人分の情報を不正にリスト化していたことがわかり、日本郵政グループは日本郵便の社長などグループの役員14人の報酬を減額する処分を発表しました。

日本郵政の一木美穂常務執行役は記者会見で「ご不安やご心配をおかけし、深くおわびする。こうした事態を真摯（しんし）に受け止めて再発防止策を徹底する」と謝罪した。

日本郵政などは、去年1月に販売を開始した「一時払い終身保険」について、保険業法の販売の認可を取得する前に、顧客167人に勧誘を行っていたことを確認したと発表しました。会社は法令に違反する行為だとして、今月7日付けで金融庁と総務省に報告し、18日、金融庁から原因などに関する報告徴求命令を受けたということです。会社は実態調査を行い、再発防止策を策定するとしています。

日本郵政グループ４社は１８日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正流用した問題で、事前の同意を得ずに勧誘対象にしたことが判明した顧客の数が延べ１０００万人弱に拡大したと発表した。金融庁は同日、再発防止策の報告を命令。４社は日本郵便の千田哲也社長ら計１４人の役員報酬を減額する処分を決め、経営責任を明確化する。

日本郵政グループでは、日本郵便が金融商品の勧誘に使うため、ゆうちょ銀行の顧客のべ1000万人分の情報を不正にリスト化していたことがわかり、18日、日本郵政の増田寛也社長をはじめグループ各社の社長など14人の役員の報酬を減額する処分を発表しました。会社側は、顧客本位でなく営業を優先したことや、ガバナンスが不十分だったことが原因だとしています。これについて、金融庁は18日、法律に基づいて報告徴求命令を出し、今後、再発防止策などを確認することにしています。日本郵政グループをめぐっては、日本郵便とかんぽ生命が去年1月に販売を開始した「一時払い終身保険」について、保険業法の販売の認可を取得する前に顧客167人に勧誘を行っていたことも発覚しています。さらに、郵便局の配達員に対して、法令で定められた飲酒の有無を確認する点呼を行っていなかった問題も明らかになっていて、信頼回復に向けグループのガバナンスをどう立て直すかが課題となります。