18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、2月米住宅着工／建設許可件数や2月米輸入物価指数が予想を上回り、米長期金利の上昇とともに149.93円まで上昇した後、米国株相場が下落し、米長期金利が低下したことで、149.10円まで反落した。ユーロドルは、欧州市場で独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待から1.0955ドルまで上昇した後、NY市場では米住宅指標の上振れを受けて1.0893ドルまで反落した。その後、米長期金利の低下を受けて1.0952ドル近辺まで切り返した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合では現状の金融政策の維持が予想されており、植田日銀総裁の記者会見に注目することになる。
日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が「こういうご時世なので、海外の経済・物価動向を巡る不確実性については非常に心配している」と述べているように、金融政策の現状維持が見込まれている。
15時30分からの植田日銀総裁の会見では、内憂としての石破降ろしリスクなどの政局不安、外患としてのトランプ関税などの不確実性が高いことを指摘した上で、今後も経済・物価が想定通りに推移していけば、徐々に利上げを進めていくという従来の方針を繰り返すことで、150円台の円安を回避するのではないだろうか。
すなわち、春闘の第1回回答集計結果を受けて、「春闘では良い結果がみられており、見通し実現の確度はさらに高まっている」と述べ、コメ価格などの食料品価格の上昇基調に対して「物価には上振れリスクが少し高まっている」と述べれば、市場が見込んでいる6月、7月の会合での追加利上げが追認されることになる。
もし、植田日銀総裁が内外の不確実性を理由に利上げ時期を先送りするようなハト派的見解を述べ、ドル円は150円台に乗せるような局面になれば、過去最大規模に膨れ上がったIMM通貨先物の投機部門の円のネットの買い持ちポジション（※3/11時点：133902枚）の手仕舞いを誘発する可能性が高まることで、リスクシナリオとして警戒しておきたい。
トランプ米大統領は「あなたの国の通貨を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと日本の指導者たちに電話で伝えた」と述べ、ベッセント米財務長官は「他国が自国通貨を弱くすることは望まない。多くの国が対米貿易黒字を抱えるなか、金利抑制による通貨安がその一因となっている可能性がある」と、通貨安（※円安）を牽制している。
そして、4月2日辺りに発動が見込まれている相互関税に関して、ベッセント米財務長官は「トランプ大統領が打ち出した相互関税は、貿易相手国の為替操作の有無を検証し、関税率に反映させる。米国は強いドル政策を取るが、それは他国が通貨安政策を取ることを意味しない」と述べ、「為替レート」が検証の対象となっていることを示唆していた。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 植田日銀総裁の記者会見に要注目か
22日21:51 コリンズ米ボストン連銀総裁 「データが利下げのペースを導く」 「雇用統計の修正にもかかわらず、労働市場は健全」 「段階的な利下げが適切になるだろう」
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記者の質問は第1の力である円安に集中したため、植田総裁は「円安は今のところ基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」「ほかの（為替以外の）さまざまな情報を丁寧に見た上で判断する」と素っ気なかった。
日本では9/19・20に日銀金融政策決定会合が行われます。日本では今年3月に実質マイナス金利政策が解除され、いわゆる金利のある世界を取り戻したのですが、その後、日銀の金融政策の方針は二転三転するところがあり、日銀と市場参加者との対話についても上手くいっていないように思えます。
本日は、7月31日にタカ派発言をした植田日銀総裁とハト派発言をしたパウエルFRB議長の発言機会が予定されており、両者のスタンスが変わっていないのか否かを見極めることになる。植田日銀総裁は、本日、衆参両院での閉会中審査（午前9時半から衆院財務金融委員会、午後1時から参院財政金融委員会）で、利上げに関する意見聴取が予定されている。
前述したように、米国市場は大幅利下げシナリオに対し、やや前のめりになっているように見えるため、0.25％利下げに留まるのであれば、材料消化により米国金利の低下は一服（上昇）する可能性が高いと思われます。日米金利差の観点から見れば、円高・ドル安についても一服することが想定され、円の先高観が重石となっていた日本株にとってはポジティブに受け止められやすいでしょう。また、利下げ幅が0.25％に留まるようであれば、パウエル議長の記者会見などを通じて米国経済に悲観的な見方が広がることもなさそうであり、この点から見ても日本株にとっては追い風になることが期待されます。
ユーロ円は続伸。終値は162.56円と前営業日NY終値（161.95円）と比べて61銭程度のユーロ高水準。ただ、NY市場に限れば162円台でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
ファースト・シカゴ銀行、JPモルガン・チェース銀行などの為替ディーラーを経て、ソニー財務部にて為替リスクヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行（現SMBC信託銀行）で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析を担当。2016年8月より現職。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」、日経CNBCなどにレギュラー出演し、金融市場の解説を行っている。主な著書に『〈最新版〉本当にわかる為替相場（2023年日本実業出版社）』、『ビジネスパーソンなら知っておきたい仮想通貨の本当のところ（2018年朝日新聞出版社）』などがある。ソニー銀行取締役、ウェルスナビ株式会社取締役。
また、大幅利下げによる米国株の動きにも要注目です。市場では米国経済に対して（大幅利下げシナリオの下で）比較的に楽観的な見方がされていますが、この辺りは、市場参加者はやや楽観的過ぎるとの見方があるようです。そもそも大幅な利下げが行われるとすれば、それは米国経済の先行きに不安があるということの裏返しでもあります。そのため今回のFOMCで示されるFOMCメンバーによる経済、政策金利見通し（図表9）や、FOMC後に行われるパウエル議長の記者会見の内容に注目する必要があります。この記者会見を経て、米国経済に対する市場の楽観的な見方が維持されれば、米国株の上昇が日本株を下支えする展開が想定されます。しかし、逆に米国経済に対する悲観的な見方が広がれば、米国株安と円高・ドル安の進行が、日本株の逆風になることが想定されます。
今週は、米国でFOMC（連邦公開市場委員会、9/17・18開催）、日本で金融政策決定会合（9/19・20開催）と、金融政策の方向性を決める重要な会議が相次ぎます。前回（7月末）も日米の会合が立て続けに行われましたが、この際は8月初旬に株式市場が急落するきっかけになりました。それだけに今回も市場参加者の関心は極めて高く、結果次第では株式市場の反応も大きくなることが予想されます。とは言え、FOMCや日銀金融政策決定会合の結果で、日本株がどう動くのか、については非常に難解に感じている方も多いのではないでしょうか。そこで本稿ではFOMCと日銀金融政策決定会合の注目ポイントと、主として日本株への影響を考えてみましょう。
ドル円は、買戻しが続くことが予想されるものの、今夜23時からジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の基調講演を控えていることで、上値は限定的だと思われる。パウエルFRB議長は、7月31日のFOMC後の記者会見で、労働市場の下振れリスクは「現在、現実のものとなっている」と述べていた。その後、8月2日に発表された米7月失業率は4.3％へ上昇し、FRBが完全雇用と見なす4.2％をわずかに上回っていた。さらに21日に米労働省が発表した年次ベンチマーク改定の速報値では、2024年3月までの1年間の雇用者増は81万8000人下方修正されており、パウエルFRB議長が懸念を示していた労働市場の下振れリスクが高まっている。
植田日銀総裁は、タカ派的な見解による市場混乱に対する閉会中審査の場で、タカ派的な見解を繰り返してボラティリティーを高める発言は控えて、おそらく、内田日銀副総裁と同じく、金融市場が不安定な状況で利上げはしないと安心感を与えようとする可能性が高い。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派的な利下げを受けて続伸が予想される中、日経平均株価の動向に注視しながら日銀金融政策決定会合の結果と植田日銀総裁会見を見極める展開となる。
ユーロ円も続落。終値は160.26円と前営業日NY終値（161.00円）と比べて74銭程度のユーロ安水準。5時30分前に一時159.82円と本日安値を付けた。FOMCの結果が「タカ派的利下げ」と受け止められると、米株式市場でダウ平均が1100ドル超下落。ナイト・セッションの日経平均先物も大証終値比830円安の3万8370円まで急落し、リスク・オフの円買いが優勢となった。
8月7日には、内田日銀副総裁が、株価や為替相場が不安定な状況で利上げは行わず、当面は現行の金融緩和を維持するとの考えを示したことで、ドル円も日経平均株価も底堅く推移している。内田日銀副総裁は、「植田総裁と自分との考えの違いはない。経済や物価が見通しに沿って展開していくのであれば、それに応じて金融緩和の度合いを調整していくことが適切」とも述べている。
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