不正取引の元裁判官に懲役2年求刑

起訴状によると、19年12月から21年４月にかけて、上場企業の大株主らから保有株式をまとめて買い取り、投資家に転売する「ブロックオファー」と呼ばれる取引で、立会時間終了直前に大量の買い注文を入れるなどして株価を不正に維持したとされる。

再生可能エネルギー関連事業を内外で手掛ける企業で、自社株取引をめぐり、インサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反で摘発されていた同社役員に対する東京地裁の裁判で、懲役2年6カ月、執行猶予4年、罰金250万円、追徴金約1億円の判決が言い渡された。被告の元役員は、不正株取引で5000万円の売却益を得たとされるが、罰金を含めた追徴金は売却益の2倍を課せられたことになる。