【見通し】NY株見通しー利下げ期待を背景に堅調持続か

●日銀は、景気が力強さを欠いていることから、3月に大幅に修正した金融政策を当面維持するとみられます。しかし、円安圧力が続くなか、物価見通しを引き上げたことから、追加利上げを実施するとみています。政策金利は、24年10月に0.25％、25年4月に0.50％への引き上げを想定しています。

本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

●日本は、認証試験不正問題に伴う自動車減産や能登半島地震の影響で、1-3月期の実質GDP成長率がマイナスとなる可能性があります。しかし、インフレの鈍化と賃金の上昇、経済対策の効果、インバウンド消費の増加、堅調な企業収益を背景に、緩やかな成長軌道を辿る見通しです。

ただし、FRBは景気の急速な悪化を見通しているわけではありません。今回（9月FOMC）の2025年の見通しはGDPは前年比+2.0%（6月FOMC比で修正なし）、失業率は4.4%（同+0.2%ポイント）と修正は限定的で、小幅でした。引き続きFRBは景気後退なく金融政策の正常化を実現するソフトランディングシナリオを見通しているとみられます。ドットチャート（金融政策の見通し）では、2024年に残り0.5%ポイント、2025年に1.0%ポイントと巡航速度での利下げを見込んでおり、今後インフレの再燃や景気の急な下振れなどの変調がないかを確認しながらの政策運営が見込まれます。

●中国は、不動産市場の低迷や海外景気の減速で需要不足が続き、若年層の雇用悪化の影響などから個人消費も力強さを欠くことから、景気の回復ペースが鈍化するとみられます。ただし、政府が拡張財政を継続することから、急激な減速は避けられる見通しです。

ちなみに、経済協力開発機構（OECD）は2月5日発表した経済見通しで、米国経済について、2025年の成長率を1.7％に据え置きましたが、2024年の成長率は2023年11月の前回見通しの1.5％より0.6ポイント高い2.1％と予測。そして、利下げは2024年4～6月までに始まると予測しています。前回予測では、利下げの開始時期を2024年下期としていたので、前倒しされたことになります。

注：シャドーは景気後退期。FOMCメンバーと民間専門家の経済見通しはそれぞれ3月時点（括弧内は12月）と5月時点（同、2月）。成長率と失業率の民間予測のみ年間平均、それ以外は毎年4Q時点の前年比。

まず、メタ・プラットフォームズについては、2月1日発表した2023年10〜12月期の決算で売上高が25％増、純利益が3倍となり、2024年1〜3月期も2〜3割の増収が続くとの見通しが示されました。AI機能の活用がメタ・プラットフォームズの広告需要を押し上げました。さらに、メタ・プラットフォームズ初となる配当実施も発表しています。

つまり「堅調な米国経済・良好な世界経済・円安」の「トリプルメリット」を背景に、日本株は今後も堅調に推移する見通しです。

また、米国の成長率を上方修正したことを主因に、OECDは2024年の世界経済の成長率を前回見通しから0.2ポイントの引き上げ、2.9％と予測しています。この予測が実現するならば、「世界経済敏感株」の色彩の強い日本株には追い風になることでしょう。

●日銀は4月の金融政策決定会合で、現状の政策金利（無担保コール翌日物金利0.0～0.1％）を維持しました。公表した「経済・物価情勢の展望」では、消費者物価の前年度比上昇率見通しを24年度、25年度とも前回から引き上げ、26年度は1.9％としました。

11月大統領選の組み合わせはバイデンvs.トランプと2020年の再戦となる見通しだ。バイデン政権の支持率が低水準で推移するなか、現状では多くの激戦州においてトランプ氏がバイデン大統領をリードする状況にある。例えば、Wall Street Journalが4月17～24日に実施した世論調査では、激戦州7州のうち、ウィスコンシン州を除く6州においてトランプ氏が2～8ポイントのリードを保っている。なお、両者は6月27日、及び9月10日に開催されるテレビ討論会に参加し論戦を交わす予定だ。