21日の香港市場は前日の米株安の流れを引き継ぎ、続落して始まるか。トランプ米政権の関税政策を巡る警戒感が重荷になると予想する。米国が貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」などの導入予定を4月2日に控え、投資家がリスク回避姿勢を強めそうだ。
一方、決算発表や業績見通しを受けた個別物色は引き続き活発だろう。きょうはハンセン指数構成銘柄のシノペック（00386）、中国神華能源（01088）、紫金鉱業集団（02899）、美団（03690）、翰森製薬（03692）が2024年12月本決算を発表する。
20日のNY株式相場はダウ平均など主要3指数がそろって反落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型ネット株のアリババ集団（09988）とテンセント（00700）、金融株の中国工商銀行（01398）とAIAグループ（01299）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）が香港終値を下回って終えた。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 21日香港株続落して始まるか 米関税政策を警戒
一方、FOMCは3カ月に一回公表される参加者が適切と考える「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」に関心が向かっている。トランプ関税等で先行き不透明感が強まるなか、3月上旬、パウエルFRB議長は既にドットチャート見直しの可能性を会議で示唆している。FOMC高官の米経済見通しの見直し幅次第では、日米中銀会合の結果発表のタイミングで為替が大きく動く可能性がある。
来週は、19日に日本銀行による金融政策決定会合の結果、日付が変わった20日未明に米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が、それぞれ発表される。日銀会合では政策金利の現状維持が見込まれており、植田和男日銀総裁の記者会見では、米トランプ政策に対する不確実性に言及するとの見通し。長期金利の指標である10年物国債利回りが1.5％台まで上昇するなど、市場は早期の利上げ実施に対して前のめりとなっていることから、植田日銀総裁が慎重姿勢を示すと、足下のドル安円高進行が一服する可能性はある。
ただ、世界株式市場を大きく左右する米金融政策の動向を確認してみると、2024年と当時は大きく異なる見通しとなっています。2000年は米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを実施している最中（最終利上げは2000年5月）でしたが、今回の利上げサイクルにおいては、既に2023年に利上げが終了した可能性が高く（最終利上げは2023年7月？！、それ以降は金利据え置き）、2024年は大方の予想では利下げに転じると見込まれています。今年初めの株価調整は、2024年の利下げ時期と回数に対する過度な楽観の修正が背景です。他方、米金融政策や経済の見通しをめぐっては不透明感もあり、その動向には引き続き、留意する必要があると言えます。
20日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは反発。終値は1.0416ドルと前営業日NY終値（1.0273ドル）と比べて0.0143ドル程度のユーロ高水準だった。米国がキング牧師誕生日で休場となる中、米ウォールストリートジャーナル紙（WSJ）が「米大統領に就任するトランプ氏は米国への輸入品に対する新たな関税について、本日の発動は見送る見通し」と報じると、米インフレ再加速への懸念が和らぎ全般ドル売りが先行。一時1.0430ドルまで値を上げた。
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