本日のニューヨーク為替市場でドル相場は、まずはウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演内容を確認しながらの取引か。ウィリアムズ総裁は今月初旬に、トランプ関税について「インフレにいくらか影響を与える」と述べながらも、「インフレ率は時間の経過とともに2％まで低下する」との見通しを示した。
トランプ関税による先行き経済の不確実性については、各国の金融当局者が懸念を表明している。ただし、インフレについて上昇圧力は否定しないものの、「一時的」との見方が多いのも確かだ。
本日の講演で、米連邦公開市場委員会（FOMC）内でも影響力が強いNY連銀総裁が、物価上昇についてどの程度の警戒感を示すかが注視される。もしインフレ2％回帰に更に自信を深めているようであれば、現状は市場が迷っている「FOMC年内3回の利下げ」を織り込みに行くかもしれない。
カナダからは、1月小売売上高が発表予定。総合と除く自動車ともに、前月比で前回2％超えからマイナスに沈むとの予想。対象月の前月は12月、クリスマスシーズンの反動ということは十分に考えられるだろう。しかしながらお隣で、米国第一を掲げるトランプ大統領が正式就任した月でもあり、先行き不安感が買い手控えに繋がった面もあるか。マイナス深掘りとなれば、カナダドルの重しとなるだろう。
その他もちろん、トランプ米大統領のカナダ絡みの発言には注意しておきたい。トランプ氏が繰り返す「カナダは米国の51番目の州」の相場インパクトは薄いものの、米加関係の溝は着実に広まるだろう。カーニー新カナダ首相は欧州と急接近しており、米国離れの動きに対する市場の反応に注目したい。
想定レンジ上限
・ドル円、19日高値150.15円
・ドル／カナダドル（CAD）、13日高値1.4452CAD
想定レンジ下限
・ドル円、本日安値148.59円を割り込むようだと昨日安値148.18円
・ドル／カナダドル（CAD）、6日安値1.4242CAD
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通しNY連銀総裁のインフレに対する見解 カナダ小売売上高などが材料に
６月27日の週のニューヨーク金市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げ見通しを受けて軟調となった。中心限月となる８月限は昨年12月以来の安値1,783.4ドルを付けた。パウエル米ＦＲＢ議長は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のフォーラムで、米ＦＲＢの利上げが経済を過度に減速させるリスクはあるものの、消費者の物価上昇期待をあおる持続的な高インフレの方がより大きなリスクという見解を示した。景気支援よりもインフレ抑制を重視しており、大幅利上げ見通しから景気減速懸念が高まった。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での75ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げの可能性を含め、景気とインフレを減速させるために速いペースでのさらなる利上げを支持するという見方を示した。米大手運用会社ＰＩＭＣＯの債券担当グローバル最高投資責任者アンドリュー・ボールズ氏は、今後12カ月間に米国が景気後退（リセッション）に陥る可能性が50％近く、あるいは若干上回るとの見方を示した。投資銀行や金融当局者のリセッションに関する発言が目立ち、今後発表される経済指標で景気見通しを確認したい。６月の米消費者信頼感指数は98.7と前月の103.2から低下し、2021年２月以来の低水準となった。インフレによる経済成長の減速懸念が消費者信頼感の重しになった。また５月の米個人消費支出は前月比0.2％増と事前予想の0.4％増を下回った。６月の米ＩＳＭ製造業景気指数は53.0と前月の56.1から低下し、2020年６月以来の低水準となった。新規受注指数が約２年ぶりに拡大と縮小の節目である50を下回ったほか、雇用指数が２カ月連続で低下した。今週は８日に６月の米雇用統計の発表があり、労働市場に対する見方が焦点である。
ニューヨーク金８月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げ見通しを受けて軟調となり、昨年12月来の安値1,783.4ドルを付けた。パウエル米ＦＲＢ議長のタカ派発言が続き、景気減速懸念が高まるなか、金ＥＴＦ（上場投信）から投資資金が流出した。５月安値を割り込み、年初来安値を更新し、テクニカル面で弱気である。ただ終値で1,800ドル台を維持し、底堅さも示された。今週は６月の米雇用統計の発表があり、労働市場に対する見方を確認したい。
20日05:24 ボスティック米アトランタ連銀総裁 「インフレが一直線に進むとは予想していない」 「経済見通しにすべての政策変更を織り込むのは困難」 「2025年の見通しに対する信頼は低下」 21日01:10 「不確実性は大きいものの、今年2回の利下げを予想」 「量的引き締めを減速させる可能性は債務上限の問題だけではなく、FRBがオーバーシュートを望まないためでもある」 「今後の政策転換による経済減速は重大な懸念事項だが、企業は2025年が堅調な年になると予想」 「経済は今のところ回復力を維持」 「金融政策は現在良好な状態にあるが、リスクについて油断すべき時ではない」
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