ミュゼプラチナム営業一時休止へ

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それではまずはミュゼプラチナムの誕生から見ていきましょう

しかしこれだけの金額をすべて消化するのは現実的ではない。事実、RVHはその後の2020年に早々とミュゼプラチナムを売却している。

今回は、美容脱毛サロン・ミュゼプラチナムについて、運営会社や事業の分析をしたいと思います。実は、国内最大の169店舗を展開する（2022年3月末時点）美容脱毛サロン・ミュゼプラチナムもかつて倒産騒動や経営難を報じられたことがあったのです。ビジネスの目から見てわかるミュゼを取り巻く暗雲とは一体何なのでしょうか？非常に示唆に溢れており、脱毛を考えている方であれば絶対に知っておいて損はないと断言します。

そんなミュゼプラチナムの倒産騒動については、事業譲渡や子会社化などビジネス的な観点が深く関わっています。わかりやすく図解するとともに、年表でまとめてみたので、読み物を読む感覚でご覧いただけたらと思っています。

RVHは2019年3月期の連結売上高が587億4000万円でしたが、このうちミュゼプラチナムが393億5700万円（営業損益6億5000万円）、不二ビューティが104億5000万円（営業損益2億700万円）を占めていました。美容エステティック業界からの撤退を図り、ミュゼプラチナムを譲渡価格21億円2300万円で、不二ビューティーを57億3100万円で売却することとなります。

そんなミュゼプラチナムの倒産騒動が起こった理由は以下の通りだと推察しています。

しかし、RVHはコロナ禍が深刻化する前の2020年2月にミュゼプラチナムを、髙野友梨氏が代表を務めるG.Pホールディングに譲渡すると発表し、現在はサロン事業から撤退している。

これらの度重なる事業譲渡と経営体制の変更の背景には、ミュゼプラチナムの資金繰りの悪化や広告費の未払いなどの問題がありました。特に、船井電機傘下での運営時には、脱毛サロン「キレイモ」などの運営も他社から承継しましたが、資金繰りが追い付かず、広告費の未払いが発生しました。未払いの広告費については船井電機の親会社である船井電機・ホールディングスが連帯保証しましたが、船井電機・ホールディングスが保有する船井電機の株式に対して仮差押が申し立てられ、2024年5月に仮差押される事態となりました。

これはあくまで私の予測になりますが、ミュゼプラチナムは近い将来、再び事業譲渡されることになると考えています。競合が増える事業環境は厳しさを増す中で、「ミュゼ」と言う大きな武器とも言えるブランド力が抜本的な構造改革を妨げてしまうことでしょう（規模縮小の議論になっても「全国最大と言う強みを捨ててはいけない」となる気がするのです）。

先日、「週刊文春」が、大手脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の全取締役が2月14日に解任されたことを報じた。2024年12月には当時の社長だった三原孔明氏が東京商工リサーチの取材に応じており、問題とされていた給料の支払い遅延は事実であると認めつつも、インタビューでは資金繰りは回復しており、反転攻勢を目指すと意気込みを語っていた。

サロンは固定費が発生しているため、空き時間を活用して未消化役務を行なうというオペレーションも可能だったこともあり、RVHにとってミュゼプラチナムの取得は極めてメリットの大きいものだったのだ。こうしてRVHの美容事業は拡大してゆく。

それではまずはミュゼプラチナムの誕生から見ていきましょう。2002年6月、有限会社ジンコーポレーションが設立され、翌年の2003年7月に美容脱毛専門サロン・ミュゼプラチナムの1号店がオープンし、ミュゼの歴史は始まりました。

本記事では、2015年に破産騒動が起こり、2016年からは5回も事業譲渡が行われ、非常に不安定な経営状況にあるミュゼプラチナムについて、その倒産騒動やビジネスの実態を詳しく解説していきたいと思います。

ミュゼプラチナムの倒産騒動に際し、顧客が支払った料金の返金対応について気になる方も多いと思います。ミュゼプラチナムでは、2006年から解約時の返金制度を導入しており、現在も所定の条件を満たせば返金が可能です。

経営難を受けて、ジンコーポレーションは2015年11月、グラフィックボードの製造やゲーム開発などを手掛ける株式会社RVHによる支援を受けることを発表します。そしてミュゼは、まずはジンコーポレーションの子会社・株式会社ミュゼプラチナムへ事業譲渡され、続いて株式会社ミュゼプラチナムがRVHの子会社になることで、ミュゼはRVHの事業になったのです。

2024年12月にアリシアクリニックが破産を申請したニュースは、脱毛業界に大きな衝撃をもたらしました。実は以前からもミュゼプラチナムやエタラビ、脱毛ラボなど、多くの脱毛サロンが経営難や破産をしています。こうした状況からもわかるように、脱毛サロン・クリニックを選ぶ際には「経営状況の安全性」をチェックすることが何より重要なのです。