2025年3月21日のFX日足チャート分析【ブログ版】

さて、オーストラリア経済に目を移すと同国経済は2018年までの28年間にわたり年度単位でのプラス成長を実現してきています。ですが、新型コロナウイルス感染拡大やドル需給問題などの影響によって2020年の経済成長率はマイナスに転じてしまいました。しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた初期から財政・金融双方において大胆な支援策を打ち出したことによって同国経済は他国と比べ悪化せず、結果的に早い段階でコロナショック以前の水準を回復するとその後も着実な成長を続けています。

豪ドルの上値余地を探る上では、RBAによる金融政策の動向が最大の焦点となりそうです。RBAは2020年11月に政策金利を同国史上最低値となる0.10%に引き下げましたが、2022年5月の会合で利上げに踏み切りました。2023年４月の会合で利上げを見送り、10会合に及んだ連続利上げがストップしたものの、翌5月にはインフレの上振れリスクなどを理由に利上げを再開、予想外の決定でマーケットを驚かせました。RBAは2024年6月の会合で政策金利を据え置き、4.35%の高水準で維持することを決定しました。声明では「直近のインフレ率は低下ベースが鈍化」と引き締めの可能性に含みを持たせており、その後行われたブロックRBA総裁の記者会見では、利上げの議論があったことも伝えられました。RBAの政策運営は豪ドル/円に対して大きな影響力を持つためその動向は注視しておきたいです。

世界各国のロシアに対する経済制裁強化により、ロシア産エネルギー資源禁輸の懸念が資源価格上昇を引き起こし、電力といった我々にも身近なところで影響を与えました。オーストラリアは液化天然ガス（LNG）の輸出シェアが産油国カタールを押さえ第1位（2021年度）であり、世界情勢がより一層の“脱ロシア”へと加速した場合、ロシアに代わる新たな調達先としてのニーズを満たすかもしれません。

今週の戦略は、ドル買いは154.10-20まで引き付けて。損切りは153.60で一旦撤退です。ドル売りは155.60-70で戻り売り。損切りは156.20で撤退です。

RBAはオーストラリアを見舞ったコロナショックに対応し、その経済支援の一端として政策金利を過去最低の0.10％まで引き下げました。その後、RBAが注視していたインフレ率や失業率などが改善に向かっていく中で利上げが進んでいき、一時停止を挟みながら2023年11月会合まで利上げを継続しました。2024年5月時点の政策金利は4.35%となっています。現在は金利を据え置いていますが、インフレ動向とRBAの金融政策の行方が今後の注目ポイントです。

上値は、155.20-30，155.60-70，155.80-90に強い抵抗がありますが、全てクリアして156円台を回復して引ければ下値リスクが後退して上値余地が若干拡がり易くなります。この場合でも、156.20-30，156.50-60，156.90-00，157.20-30，157.70-80に強い抵抗が散在しており一気に上抜けるにも無理があると見られます。158.00-10，158.50-60の抵抗を全てクリアして158.50超えで終えるまでは、下値リスクを残します。下値は、154.80-90に軽い抵抗が、154.40-50，154.10-20にやや強い抵抗が出来ていますが、これらを切り崩し、さらに153.70-80、153.50-60の抵抗も下抜けて終えた場合は、新たな下落リスクが生じて、153.10-20，152.90-00，152.60-70，152.20-30，151.80-90，151.30-40にある強い抵抗をどこまで切り崩せるかトライする動きへ。押しは深い場合でもこの辺りが限度と見ています。

コモディティ価格の上昇による貿易黒字は中国需要に依るところが大きいため、中国国内の経済動向や豪中関係の政治的変化にも気を配る必要があります。現在の中国経済ですが、その足元は今まさに正念場を迎えているといっても過言ではないでしょう。2020年のコロナショック以降、初期段階では迅速なロックダウン(都市封鎖)やワクチン接種の進展から早期の経済立て直しに期待がかかりました。ただ、金融緩和による投資マネーの流入で不動産価格が高騰し、政府は住宅ローンや不動産開発企業への融資に規制を設けました。これを契機に中国市況は低迷をはじめ、中国恒大集団などが経営危機に陥りました。足元でも、不動産を巡る不透明感が幅広く経済の足かせとなる展開が続いており、中国当局はその対応に様々な手を講じています。今後のオーストラリア経済の見通しを見極めるうえでも中国の政治・経済動向には目を向けておく必要がありそうです。