【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-加ドル、米関税受け経済減速懸念

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-加ドル、米関税受け経済減速懸念

◆ポンド、全般英経済指標を見極めるも、弱い数字に敏感

◆加ドル、トランプ関税によるカナダ経済減速への懸念高まる

◆加ドル、米加関係の悪化受け、新首相は欧州との関係強化に

予想レンジ

ポンド円 190.00-196.00円

加ドル円 102.00-106.00円

3月24日週の展望

 来週のポンドは、英国の経済指標を見極めながらの取引となりそうだ。14日発表の1月鉱工業生産や月次国内総生産(GDP)が総じて低調だったこともあり、景気減速が一段と意識される内容なら、ポンドは下向きに敏感な反応を示しそうだ。

 週初には3月製造業とサービス部門の購買担当者景気指数(PMI)速報値が発表予定。製造業PMIは2月改定値が46.9と速報値より改善したものの、2023年12月以来の低水準は変わらず。2月の値にも届かないようだと、景気に対する悲観的な見方が強まってしまうだろう。サービス部門PMIは景況判断の境目50を維持できるかがポイントとなる。

 週半ばには2月英インフレ指標が発表される。前回1月分の消費者物価指数(CPI)は前年比3.0%上昇と予想よりも0.2ポイント加速し、10カ月ぶりの高い水準を記録した。同コア指数が3.7%、サービス部門のインフレに至っては5.0%と上向き基調だ。トランプ関税による物価上昇への警戒感が今後一層高まることが見込まれるなか、2月時点でもインフレ進行が確認された場合、ベイリー英中銀(BOE)総裁による金融政策の舵取りがより難しくなるだろう。他、週末28日には改定値ながら10-12月期GDPや2月小売売上高が発表予定。

 加ドルは、トランプ関税の影響を意識した取引が続く。経済協力開発機構(OECD)が公表した世界経済見通しによれば、カナダの成長率予測は2025年・26年ともに2.0%増から0.7%増へと下方修正された。この予測は、4月から米国がカナダ産のほぼ全輸入品に25%の追加関税を課すことを前提としている。トランプ米大統領は、4月2日に広範な相互関税および追加のセクター別関税を課す方針を発表しており、今のところ貿易環境の改善は期待しにくい。

 トランプ米大統領のもと米国は保護主義色を強めている。加えて、カナダを「米国の51番目の州」と挑発し続けており、米加関係の溝は深まるばかりだ。こうした状況を受け、カーニー・新カナダ首相は欧州との関係強化に動きだした。今週前半、初の外遊先として英仏を訪れ、これまで以上に密な関係を築く姿勢を示している。今後は、カナダの対米依存度の低下を市場がどう評価するかを注視する必要があるだろう。なお国内では、対米強硬姿勢を示すカーニー首相率いる与党自由党を支持する声が広がってきた。支持率上昇を追い風に、首相は4月下旬の早期総選挙を求める可能性があると一部メディアが報じている。

3月17日週の回顧

 ポンド円は週前半に1月以来の高値圏194.90円台まで強含み。加ドル円も103円前半から一時105円台に乗せた。株式市場の反発を受けたリスク選好の外貨買い・円売りが進んだ。もっとも株式市場が失速すると、ポンド円は192円付近、加ドル円が103円前半まで下押した。

ポンドドルは英金融イベントも動意は高まらず、1.29ドル台を中心に上下した。加ドルは対ドルで、1.42加ドル後半から1.44加ドル付近まで加ドル安に振れる場面もあった。(了)

(越後)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-加ドル、米関税受け経済減速懸念

見通し 週間為替展望 ポンド

今日は米雇用統計(昨年12月分)が発表される。英ポンド安が進行するなかで雇用統計が米ドル安の要因となれば、ドル円の下落も重なりポンド円は193円を下方ブレイクする可能性がある。このケースでは、192円の維持が焦点となろう。テクニカルの面では、フィボナッチ・リトレースメント61.8%の水準192.22で反発するかどうか?この点に注目したい。

また現在はインフレ再燃に対する懸念、利上げそして財政リスク等で主要国の金利も上昇している。このトレンドが続く限り、英金利はさらに上昇する展開が予想される。英ポンドは、2022年に発生した「トラス・ショック」の再来を警戒する状況にある。

四大通貨の一つで、世界全体の外国為替市場でドル、ユーロ、日本円に次ぐ取引量を誇っている。1992年のポンド危機でユーロの準備段階から離脱したこともあり、EU加盟国でありながら、ユーロに未参加となったが、経済的な結びつきは深い。 そのため、ユーロと同調して動くケースが多い。 もっとも、2016年6月の国民投票でEUからの離脱(ブレグジット)が決まった際には、ポンド単独で大きく売りが出るなど、英国独自の材料で動くケースも多い。特にブレグジットがらみの材料でポンド単体の動きになるケースがよく見られる。 金融政策が比較的柔軟なことでも知られている。米FRB、日銀、ECBなどは、名目上は多数決で金融政策を決定するが、実際には議長や総裁などトップの決定が否決されるケースはない。しかし、英中銀では議長提案が否決されるケースが過去何度も生じている。

ポンド円が196円台へ上昇しても、現在の英ポンド安のトレンドを考えるならば、196.20台で推移している20日線がレジスタンスラインとして相場の上昇を止める展開を想定しておきたい。

今日は米雇用統計(昨年12月分)が発表される。日米の利回り格差が縮小ムードにあるなかで雇用統計が米ドル安の要因となれば、ドル円は下値のトライが予想される。英ポンド安が続くなかでドル円までが崩れる場合は、ポンド円の下落幅が拡大しよう。

外為市場では、対米ドルで英ポンド安が進行している。昨年の秋以降、英国の10年債利回りは上昇基調にあり、この「悪い金利の上昇」は英ポンドの重石となっている。特にスターマー政権が予算案を公表した昨年11月以降、英ポンドの下落が加速している。

悪い金利の上昇でポンドドル(GBP/USD)は昨日1.22台へ下落した。日米利回り格差がじわりと縮小し、ドル円(USD/JPY)の上値も重い。これらの状況を考えるならば、ポンド円(GBP/JPY)は現在、下値トライを意識する状況にある。

本日ポンド円が下落する場合、焦点は193円の維持となろう。昨日は直近高安の半値戻しの水準193.51がサポートラインとして意識された。89日線の下方ブレイクは、半値戻しを再びトライするサインとなろう。半値戻しの下方ブレイクは、193.0をトライするサインと捉えたい。

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