機械式駐車場を巡り談合 排除命令

マンションやビルに併設される機械式駐車場の新設工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は１２日午前、駐車場設備大手など８社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を始めた。

ＩＨＩ運搬機械は課徴金減免制度に基づいて違反を自主申告したとみられ、処分を免れる見通し。

商業施設やオフィスビルの機械式駐車場の設置工事で談合したとして、公正取引委員会は２４日、独禁法違反（不当な取引制限）で、メーカー４社と代理店１社の計５社に再発防止を求める排除措置命令を出した。うち４社には計約５億２６００万円の課徴金納付も命じた。

この５社とＩＨＩ運搬機械（同中央区）は遅くとも２０１７～１８年以降、大手建設会社が発注する機械式駐車場の見積もり合わせで、事前に価格調整を行い受注業者を決めていた。工事の図面が採用された社が受注できるようにするため、各社はそれを上回る見積額を提出していたという。

関係者によると、各社は遅くとも２０１２年頃から、大手ゼネコンが発注する全国のマンションや商業ビルなどの機械式駐車場の工事で、受注企業や受注金額を事前に調整した疑いがある。

立ち入り検査を受けているのは、東証プライム上場の新明和工業（兵庫）のほか、ＩＨＩ運搬機械、住友重機械搬送システム、日精、日本ケーブル、日本コンベヤ（いずれも東京）、日成ビルド工業（石川）の駐車場設備大手計７社と、代理店業務を担うフジパスク（東京）。

公取委によると、排除措置命令を受けたメーカー４社は日精（東京）、住友重機械搬送システム（同）、日本コンベヤ（同）、新明和工業（兵庫県宝塚市）。代理店はフジパスク（東京）。このほかメーカーのＩＨＩ運搬機械（同）も談合への関与が認定されたが、課徴金減免制度に基づき調査前に自主申告し、処分を免れた。

商業施設やオフィスビルの機械式駐車場の設置工事で談合したとして、公正取引委員会は２４日、独禁法違反（不当な取引制限）で、メーカー４社と代理店１社の計５社に再発防止を求める排除措置命令を出した。うち４...

公取委の発表によると、6社は新明和工業（兵庫県宝塚市）、住友重機械搬送システム（東京都品川区）、IHI運搬機械（同中央区）、日精（同港区）、日本コンベヤ（同千代田区）のメーカー5社と住友の代理店フジパスク（同世田谷区）。IHIは課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき違反を申請し、処分を免れた。IHIを除く5社のうち、日本コンベヤ以外の4社に課徴金納付命令を出した。

マンションなどの機械式駐車場の工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は24日、駐車場設備メーカーと代理店の計6社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち5社に排除措置命令を出した。5社のうち4社には計約5億2600万円の課徴金納付命令も出した。

機械式駐車場は建物の内部に車を収納する構造が多く、高さが数十メートルに達するものもある。市場規模は年間約３００億円で、大手７社のシェア（市場占有率）は約９割に上る。

6社は遅くとも2017年以降、ゼネコンなどが発注するマンションやビルなどの機械式駐車場の見積もり合わせで、受注価格の下落を防ぐため、事前に各社の担当者が電話やメールで連絡を取り合い、受注する社と価格を調整していたという。