損保大手4社に業務改善命令

企業向けの保険は、火災や災害が起きた時の補償が巨額になることが想定され、複数の損保会社による共同保険で契約する場合が多い。業界のなれ合いが事前調整につながったとみられる。

損保業界は再編を繰り返し、現在の大手４社に集約された。売上高にあたる正味収入保険料で４社のシェア（市場占有率）は、８割を超える。補償額の大きい企業保険の引き受けは、４社に集中しやすく、競争が働きにくい構造になっていた。

金融庁の発表によると、確認できた情報漏洩の件数は合計で約268万件。乗り合い代理店が損保各社に他社の契約者の情報を送った事案は4社合計で延べ1200超の代理店から約234万件あった。また、損保各社からの出向者が代理店の了承を得ずに顧客情報を送った事例が出向者約260人、約34万件確認された。

事前調整は、保険契約の入札を行った私鉄大手、東急グループの指摘で発覚した。損保各社の営業担当者が会合を開くなどし、保険料の入札価格を調整していたとされる。金融庁は４社に対し、ほかにも同様のケースがなかったか、報告するように求め、実態調査を続けていた。