金(ゴールド)は下落が続く…トランプ関税が限定的になるとの見方で上昇の場面も（XAU/USD 市況と分析）2025/3/25

本記事では、トランプ政権の政策が金相場にどのような影響を与えるのかを、政策面・地政学リスク・経済環境の視点から整理しました。今後の動向についても、各政策の変化や国際情勢の動向に応じた柔軟な対応が極めて重要であると言えそうです。

トランプ政権は、暗号資産に対する規制緩和と推進を政策目標として掲げています。 2025年1月23日に署名された大統領令では、ステーブルコインを含むデジタル資産の連邦規制の枠組みを策定し、「戦略的国家デジタル資産備蓄」の創設を評価することを目的としています。ビットコインなどのデジタル資産を国家備蓄として検討する動きは、従来の資産運用や安全資産としての金の位置付けに変化をもたらす可能性があります。

関税による輸入価格の上昇は、企業の操業コストの押し上げを通じ、商品価格の上昇として国民へ転嫁されるため、結果的にインフレ圧力を高めます。このため、投資家がインフレヘッジとして金を購入するケースが増えています。 金は歴史的に、貨幣の価値が下落する局面では「安全資産」として投資家に支持され、インフレが進行すると金への需要が増加します。

・今週の米ドル／円は高値圏で神経質な展開か。ただ、米金利や米国株の動向しだいでは反落するリスクもありそう。予想レンジは155～160円。

ただ、仮に後者（株安→米金利上昇終了）の面が大きいなら、株安のさらなる拡大はこの先、米金利上昇を終了させる要因になる可能性があります。

ただし、米金利上昇には「トランプ関税」の影響も見逃せません。

したがって、米ドル／円が今週160円の大台トライに向かうかどうかは、米金利上昇が続くかが最大の焦点といえます。

第１次トランプ政権時代（2017年1月20日－2021年1月20日）に起きた米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界全体に不透明感をもたらし、投資家のリスク回避姿勢を強め、「有事の金」としての金需要を高めました。ここでは、当時のトランプ政権時代と金相場の動きを振り返ります。

・米ドル／円上昇が続くかは、引き続き「米金利上昇」が続くかがカギ。株安が拡大した場合、それに追随して米ドル／円が下落に転じる可能性も浮上してきた。

一方で、さらに米金利上昇が続いた場合、それが株安にどれだけもたらすかも気になるところです。

ウクライナにおけるロシアの軍事行動や国際的な安全保障リスクも、金相場に大きな影響を与えると考えられます。 欧州市場では地政学的リスクが高まると、金が安全資産として再評価され、需要が増加する傾向が見られます。 トランプ米大統領はロシアに対し、ウクライナとの戦争を継続するならば高関税と追加制裁で対応すると警告。ウクライナに対しては、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を牽制しつつ、軍事支援を継続する条件としてレアアースなどを巡る合意を取りつけたい考えを示していますが、今後の交渉の行方が注目されます。

英紙フィナンシャル・タイムズからは、トランプ米大統領の関税政策への警戒から、ロンドンで貸し出された金塊がニューヨーク商品取引所（COMEX）の保管庫へ大量に移送されているとの報道がありました。 金塊の借り手は、通常、他の商業銀行や、精錬所、宝石商、工業メーカーなどですが、購入して保管するよりも、一時的に借り入れた方がコストが安くつくと考えているためです。昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、関税リスクを回避しようと、金取引業者や金融機関は、1月下旬までに393トンの金塊をCOMEXの保管庫に移送。民間の保管分を含めると、実際に米国に流入した金の量はさらに増えていると考えられています。

以上を踏まえると、今週の米ドル／円は高値圏での推移が続くものの、米金利上昇と米国株安の動向しだいでは反落に転じるリスクもあるのではないでしょうか。今週の米ドル／円の予想レンジは155～160円と予想します。

今後の進展次第ですが、仮にイランや北朝鮮との交渉が難航すれば、地域全体の不安定性が高まり、投資家は安全資産としての金を選好し、金相場に上昇圧力がかかると予想されます。

トランプ米大統領の政策は予測可能性の低さが特徴とも言われ、将来の動向が読みにくいため、金市場では事前に関税に対する対策として先に金を移動させるなど、先回りの対応が進められていました。 ウクライナ情勢や米中の関税を巡る交渉の行方は読めませんが、トランプ政権が「アメリカ第一主義」を掲げる限り、相手国に不利を強いて交渉が難航する場面が増えると考えられます。