前日欧州間から本日アジア時間のマーケット動向と個人資家動向をまとめした。市場参加者の動向を確認し、FX取引をする上での情報としてお役立てください。
FX投資家フローと市況
前日オープンから本日15時までのUSDJPYの値動き（ローソク足）と個人投資家動向です。（画面下のグラフは各時間帯の個人投資家の売買を表しており、青いバーが売数量、赤いバーが買数量です。）
25日、月末・期末が意識されてか欧州時間からのドル売りが継続する中、予想を下回る米住宅指標や4年ぶりの低水準となった米消費者信頼感指数を受けて、米長期金利の低下とともにドル売りが加速、ドル円は149.548円まで下落した。売り一巡後は、米長期金利が下げ幅を縮小したことで、ドル円は149.943円まで上昇した。
本日アジア時間、日経平均が底堅く推移したほか、衆院財務金融委員会での半期報告で、植田日銀総裁が「基調的な物価上昇率は2％をまだ少し下回っている」「2％の物価目標が実現しない中で目標の見直しはやってはいけないこと」と発言したことで円売りが進行、ドル円は150.620円まで上昇した。
取引金額
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市場シェア上位
外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」取り扱い通貨30通貨ペアの内、取引量が多かった上位10位です。
ポジション金額
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ポジション増減
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FX個人投資家動向 植田日銀総裁発言で円売り進行x203cドル円プレイヤー 下げ局面で売りポジ利食い成功
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国内の金利は、日銀の植田和男総裁の発言を受け低下した。国内金利の低下でドル円は150円後半まで反発する局面が見られた。しかし1月のCPIでは、国内のインフレが着実に進行していることが確認された。この点は、日銀による早期利上げの可能性を市場参加者に意識させるだろう。次の焦点は、米国の経済指標にシフトするだろう。今日の予想レンジ下限は149.00レベル、上限は151.15レベル。
14日の日銀会合後の記者会見で植田総裁が「国債買い入れ減額は相応の規模になる」「データ次第では7月に利上げの可能性がある」との見解を示したほか、仏政局不安に対する警戒感から欧州株安・ユーロ売りとなり、リスクセンチメントが悪化し、円買いが進行、ドル円は欧州時間に156.876円まで下落した。ＮＹ時間に入ると米5月輸入物価指数が市場予想を下回ったものの、6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値の期待インフレが市場予想を上回り、ドル円は157.495円まで上昇した。
1月のCPI発表後、ドル円（USD/JPY）は売り買いが交錯した。しかし、午前10時以降は次第に円安優勢へ転じた。要因は日銀の植田和男総裁の発言だった。
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植田日銀総裁「ハト派」発言で円全面安、ドル円150.40円台まで上昇植田日銀総裁の国会発言は追加利上げ観測を強めるような「タカ派」ではなく「ハト派」だ。植田総裁のハト派発言で円全面安、ドル円は150.40円台まで上昇。豪州月次CPIの伸び鈍化を受け、豪ドル円は一時94.20円台まで下落したが、その後は94.90円台まで上昇している。植田日銀総裁は、足元の消費者物価は上昇しておりインフレの状態にある。経済物価見通しが実現していけば引き続き金利を引き上げると述べた一方で、基調的物価上昇率はまだ少し2%を下回っており、コメ含む食料品価格の上昇も落ち着いてくるとの認識を示し、通商政策を巡り不確実性が高まっていると指摘した。トランプ米大統領は相互関税について「相互的よりは寛大なものになるだろう、相互的とすれば人々にとって非常に厳しいものになる」とコメント。トランプ関税懸念がやや緩和しておりドルも下落している。ただ、それより前に、トランプ米大統領が「数週間以内」に銅の輸入関税を実施する可能性があるとブルームバーグが報じた。当初予定していたよりも早くなる見通しで、同報道を受け一時ドル買いが進んだ。きょうの東京時間では日銀総裁発言とトランプ関税報道が伝わっているが、値動きは限定的にとどまっている。4月2日のトランプ相互関税日までは不安定な相場か。
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このニュースはみんかぶ（FX/為替）から転載しています。
植田総裁は衆院予算委員会で、長期金利が例外的に急上昇すれば機動的に国債買い入れを増額する考えを示した。この発言を受け国内の債券市場では利回りが低下した。国内金利の低下は円高圧力を後退させ、ドル円は150円台後半まで急反発する局面が見られた（下のチャートを参照）。
前日欧州時間から本日アジア時間のマーケット動向と個人資家動向をまとめました。市場参加者の動向を確認し、FX取引をする上での情報としてお役立てください。
1月の国内CPIと植田日銀総裁の答弁を通過したことで、次は米国の経済指標が変動要因となろう。今日は2月の購買担当者景気指数（PMI）速報値と同月のミシガン大学調査による期待インフレ率（確報値）が発表される。
11日、3月日銀会合での政策修正期待の高まりや、日経平均先物が軟調に推移しドル売り・円買いが進行し、ドル円は欧州時間に146.485円まで下落した。売り一巡後は、翌日に2月米CPIを控える中、米10年債利回りの上昇から、ドル円は147.146円まで上昇した。NY時間中盤以降は、3年債入札の順調な結果を受け米10年債利回りが上げ幅を縮小し、ドル円は146.742円まで下落した。本日アジア時間、序盤の「日銀は平均賃上げ率が23年を大きく上回れば解除に踏み切る」との一部報道や日経平均株価が軟調に推移し円買いが進行、ドル円は146.621円まで下落した。売り一巡後は、植田日銀総裁が参院金融財政委員会で「景気は一部統計で弱めの動きも緩やかに回復」「（金融政策決定会合について）今週は追加的なデータも出てくる、総合的に判断し適切な判断下していきたい」と政策修正について踏み込んだ発言がなかったことから、ドル円は急速に買い戻しが入ったほか、日経平均が下げ幅を縮小し147.50円レベルまで上昇している。
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