東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は132ドル安の42454ドルで取引を終えた。序盤では買われる場面もあったが、失速してマイナス圏に沈むと下げ幅を広げる展開。トランプ大統領が自動車関税について会見を開くと伝わったことで、警戒感が強まった。ドル円は足元150円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて340円安の37460円、ドル建てが250円安の37550円で取引を終えた。
引け後にトランプ大統領は会見で、全ての国から米国に輸入される自動車に対して25％の関税を課すことを発表した。4月2日から発効するとのこと。米国株が弱かった上に、自動車関税で日本が対象外とならなかったことから、日本株には厳しい展開が想定される。米国ではエヌビディアなど半導体株が弱く、ナスダックの下げが大きかった。これらを受けて自動車や半導体を中心に主力大型株が敬遠されることになると思われる。全体でもリスク回避ムードが強まりやすく、場中は下押し圧力の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは37400円-37800円。
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
2期目はこれに法人減税も加わる見通しです
環境規制はバイデン政権で大きく前進しましたが、それが再び転換される可能性が強まっています。 米国は再びパリ協定から離脱することになるでしょう。 エネルギー資源の開発が再開されることになり、再エネ補助金は削減される見通しで、これには当のエネルギー会社ですら戸惑いは隠せません。
個人所得税に対する減税措置、いわゆる「トランプ減税」は議会での審議を経て恒久化の方向を目指すことになります。 2期目はこれに法人減税も加わる見通しです。
今週はGoogleを傘下に持つアルファベット（GOOGL）とアマゾン（AMZN）が決算を発表する。焦点はやはり業績の見通し（ガイダンス）となろう。中国の新興AI企業ディープシークの登場で、米ハイテク株の割高感が意識されやすい状況にある。この点を象徴したのが、先週のマイクロソフトの下落である。アルファベットとアマゾンが現在の株価水準を投資家に納得させるだけの力強い成長見通しを示すことができなければ、米ハイテク株売りの圧力が高まる可能性があろう。
また、今月下旬に発表される第4半期決算も重要である。同社のPERは現在47倍、PBRは44倍そしてPSRは26倍にある（1月31日時点）。力強い業績の見通しを示すことができない場合は、成長懸念から同社の株価の割高感が意識され、下で述べるサポートラインを視野に下落幅が拡大する可能性があろう。
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