ドル円午前の為替予想、米自動車関税発動 各国の対応を見極めへ 2025/3/27

ドル円午前の為替予想、米自動車関税発動 各国の対応を見極めへ 2025/3/27

午前の為替予想は… 米自動車関税発動 各国の対応を見極めへ 

作成日時 :2025年3月27日7時30分
執筆・監修:株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部 中村勉

ドル円予想レンジ

149.500-151.500円

前日の振り返りとドル円予想

昨日のドル/円は反発。終値ベースで約0.4%上昇した。日銀審議委員に就任した小枝淳子氏が就任会見で「実質金利は極めて低い」などと発言したことで、やや円買いに傾く場面も見られたが、米2月耐久財受注の強い結果や米長期金利の上昇を支えに150.74円前後まで反発した。トランプ米大統領が自動車関税の導入を発表すると伝わったことも、ドルが買われる一因となった。
トランプ大統領は、本日日本時間午前6時過ぎに米国外で生産された自動車に対して25%の関税を4月2日に発動することを発表した。自動車関税に対して各国の対応が注目される。関税政策が米国のインフレを高止まりさせるとの見方がドルの下値を支える一方で、報復関税の応酬などで世界的な貿易戦争に発展するようなら円買いを強めることも考えられる。米国の関税政策とその影響を見極めたいとの思惑から、ドル/円は引き続き方向感を掴みづらい展開となりそうだ。下値では25日安値や日足一目均衡表の転換線が位置する149.50円台が意識される。一方で、今月3日高値(151.30円前後)が上値抵抗になるだろう。材料面では米10-12月期国内総生産(GDP)・確報値や新規失業保険申請件数が発表される。

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外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
中村 勉(なかむら・つとむ)
米国の大学で学び、帰国後に上田ハーロー(株)へ入社。 8年間カバーディーラーに従事し、顧客サービス開発にも携わる。 2021年10月から(株)外為どっとコム総合研究所へ入社。 優れた英語力とカバーディーラー時代の経験を活かし、レポート、X(Twitter)を通してFX個人投資家向けの情報発信を担当している。
経済番組専門放送局ストックボイスTV『東京マーケットワイド』、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。

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ドル円午前の為替予想 米自動車関税発動 各国の対応を見極めへ

米景気減速の不安が出る中、米インフレ再燃の不安も出ている。つまりスタグフレーション(S)懸念が出ている。 世界的にスタグフレーションが広がったのは、過去に遡ると1970年代のオイルショックがある。OPEC(中東)の安い原油に依存していた世界経済は原油の大幅上昇でスタグフレーションにおちいった。その後原油生産が米国・ロシアなど非OPECに拡散したのでスタグフレーションは起きにくくなった。 今スタグフレーション懸念の元凶は関税戦争だ。関税引き上げは、消費税引き上げと同じ効果がある。世界各国がいっせいに消費税引き上げを始めたのと同じ効果が出ている。関税戦争に歯止めがかからないと、懸念は強まる。

円高が進みやすい条件として、3つある。【1】日米金利差縮小、【2】世界株安、【3】政治圧力(米国による円安批判など)。 1番重要なのは、日米金利差。米金利が低下する中で、日本の金利が上昇していることが、足元円高要因となっている。 次に重要なのは、世界株安。世界株安が起こると先行き、世界景気が悪化して米ドル金利が低下する思惑を生じる。日本の金利も低下する可能性があるが、低下幅はドル金利の方が大きく、日米金利差縮小につながる。そういう理由から、世界株安は円高につながりやすい。 3番目に重要なのが、政治圧力。トランプ大統領がこれまで封印していた円安批判を始めたことが、円高を起こしやすくなっている。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物4月限は前日比1.95ドル(2.9%)安の1バレル=66.31ドル。ロンドンICEの北海ブレント5月限は2.4%下げて69.30ドル。

CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「市場は下落リスクを再評価し、WTIの下限を65ドルから60ドルに近づける方向にシフトしている」と指摘。「現時点では、焦点は完全に供給リスクから需要懸念へと移っている」と述べた。

金スポット価格は小幅ながら3日続伸。世界的な貿易戦争への懸念から安全資産への需要が高まったことに加え、ドル安が進んだため、金買いが優勢になった。

外国為替市場ではドルが下落。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は約3カ月ぶり水準に下げた。関税による米経済へのマイナスの影響に対し懸念が強まった。ユーロは対ドルで3日続伸。3日間の上げとしてはここ10年近くで最大となった。ドイツが示した大胆な財政改革案が好感された。

高まる悲観論を背景に、多くの企業が原油価格の予測を下方修正している。業界コンサルタントのエンベラスは今年のブレント原油見通しを従来の80ドルから70ドルに引き下げた。モルガン・スタンレーは2025年第2四半期の予測を5ドル引き下げ、70ドルとした。シティグループは60ドルまで下落するとみている。

金(ゴールド)は、歴史的にもっとも信用される「通貨」だった。世界中の政府・中央銀行が財政規律を無視して、財政拡大・通貨増発を続けていることが、法定通貨の信用を落としている。それが、代替通貨としての、金の上昇につながっている。 世界各国が外貨準備の一環として、金の買い増しに動いていることが需給面で金の上昇を支えている。1990年代には、世界各国が外貨準備から金を外す動きが広がり、中央銀行の売りが金の下落につながった。今は、その逆の動きが出ている。

金スポット相場はニューヨーク時間午後3時6分現在、前日比3.09ドル(0.1%)高の1オンス=2920.98ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物4月限は5.40ドル(0.2%)高の2926ドル。

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