フジテレビやニッポン放送などを傘下に持っています
フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は27日朝、記者団に対し、27日の取締役会について「第三者委員会の調査を待ちながらの取締役会なので、4月以降の新しい体制に向けてもぜひ活発な議論ができればと思っている」と述べました。新たな体制については「若手の登用などがまずは1つ鍵になってくる。取締役会をスピーディーに進めていくのに適正な人数も考えていかなければならない部分だ」と述べました。また、記者団から取締役会で日枝取締役相談役についての議論が行われるか問われたのに対し「日枝相談役も取締役の1人ではある。取締役の在任期間が長いということは、周知のことなので、相談役に限らず、一人一人の取締役の責任とその責任に対しての明確な対応が求められていると思っている」と述べました。
元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルに端を発するフジテレビの問題で、フジと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の日枝久・取締役相談役（87）が27日、フジとフジHDの取締役を退任することが発表された。日枝氏はフジで「院政」を敷いているとされ、信頼回復に向けて日枝氏を含む経営陣の刷新を求める声が社内外で高まっていた。
フジテレビの清水賢治社長は27日朝、記者団に対し、取締役会の実施の有無や議案の中身については答えられないとしたうえで、今後の望ましい経営体制について「取締役会の人数は多すぎる。活性化させるためには適正人数というものがある。実効性を高めるために多様性が必要だろうし、外部の目があることもポイントになると思っている」と述べました。そのうえでみずからの今後については「急きょ登板してから、今、私がやるべきことはフジテレビの信頼回復に向けて全力を尽くすことだ。どういう会社に変えていくのかというところまでの道筋を作ることは私にとっては必要な責任だと思っている」と述べました。また、焦点となっている日枝取締役相談役の人事については「個別の人事については今、何も申し上げることはできない」と述べました。
日枝氏はフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの取締役相談役を務め、代表権がなくなってからもグループの実力者として経営に影響力を及ぼしてきました。85の法人や美術館で作るメディアコングロマリット、フジサンケイグループの代表も務めています。日枝氏は1961年にフジテレビに入社し、1980年には42歳の若さで編成局長に就任。「楽しくなければテレビじゃない」をスローガンにバラエティー番組やドラマなどでヒット作を生み出し、80年代以降のフジテレビの黄金時代をけん引しました。日枝氏は、その後、1983年に取締役に就任。1988年に社長、2001年に会長となり、2017年に代表権のない取締役相談役となるまであわせて29年にわたって経営トップを務めました。また取締役の在任期間は41年と異例の長期にわたっています。2003年から2006年までは民放連＝日本民間放送連盟の会長を務めました。2005年には、筆頭株主だったニッポン放送の経営権をめぐり、当時、堀江貴文氏が率いたライブドアと激しく争ったことでも知られています。このときは堀江氏に対抗する立場から連日のように報道機関の取材に応じ「近代青年らしくないな。カネが武器だと思ってカネでドーン、株でドーンとやるのはちょっと古いんじゃないの考え方が」などと発言していました。今回の一連の問題をめぐって、日枝氏はこれまで記者会見に姿を見せず、公の場で発言もしていません。2023年に親会社に設けられた、取締役の人事などについて助言や提言を行う「経営諮問委員会」の委員を務めていましたが、親会社の金光修社長に促される形で、2月27日に辞任していました。
フジ・メディア・ホールディングスは、2008年にフジテレビから社名を変更し、「認定放送持株会社」に移行しました。フジテレビやニッポン放送などを傘下に持っています。取締役は1月に2人が引責辞任したことから現在は15人となっています。このうち7人が独立した立場で経営を監督する「社外取締役」です。企業の経営トップや経営トップの経験者、元総務省の幹部などで構成されています。今回の一連の問題を受けて、7人の社外取締役が企業統治の再構築や信頼の回復に向けた提言や要望書を提出しています。フジ・メディア・ホールディングスは、企業統治の体制を整えるために「監査等委員会設置会社」という組織形態をとっています。監査等委員会のメンバーは取締役5人で、会社法の規定に基づきこのうち過半数の3人が社外取締役となっています。監査等委員会の基本的な業務は取締役の職務の執行を監査することにあります。これに加えて2023年6月独立した社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」も設けられています。経営上の課題や、取締役の選任・解任などについて取締役会の諮問に応じて協議し、助言や提言を行うとしています。長年にわたってグループの経営に関わってきた日枝久取締役相談役も委員を務めてきましたが、2月27日に委員を辞任しました。これにあわせてフジテレビの清水賢治社長と親会社の金光修社長が新たに委員に選ばれています。一方、フジテレビの取締役は1月に2人が引責辞任したことから現在、20人となっています。フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役7人のうち4人がフジテレビの取締役も兼務しています。
日枝氏は87歳。フジテレビの社長や会長を歴任し、2017年に代表権がない取締役相談役となってからもグループの実力者として経営に影響力を及ぼしてきました。しかし、中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる問題を受け、大株主の投資ファンドや取引先それに会社の幹部からも経営体制を刷新すべきだという声があがっていて日枝氏が進退を含めてどのような対応をとるのかが焦点となっていました。フジテレビは経営体制を刷新して信頼回復に取り組む方針です。
フジテレビと親会社は当初、3月末をめどに提出される第三者委員会の報告書を受けて経営体制を見直すことを検討していましたが、できるだけ早く新体制に移行する必要があるとして報告書の受け取りを待たずに経営体制の見直しを検討することにしたものです。
中居氏と女性とのトラブルが発生したのは、2023年6月。2024年12月以降、一部の週刊誌で報じられたことを受けて、フジテレビは1月17日に当時の社長が記者会見しました。この中で、発生直後に事態を把握し、その後社長にも報告があがっていながらおよそ1年半にわたって中居氏が出演する番組の放送を継続していたことを明らかにしました。しかしこの記者会見は映像の撮影を認めないなど制限を加えたことから閉鎖的だと批判され、さらに社長ら経営陣の説明があいまいでガバナンスや人権の観点からの懸念が払拭できないなどという指摘が相次ぎました。このため企業の間からは自社のコマーシャルの放送を公益社団法人の広告に差し替える動きが広がります。これを受けて、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、独立した第三者委員会の設置を決めたほか、フジテレビの港浩一社長と嘉納修治会長が問題への対応の責任をとって辞任しました。
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、長年にわたってグループの経営を率いた日枝久氏が両社の取締役相談役を退任することを決めました。
中居氏と女性とのトラブルをめぐって、フジテレビは、ことし1月17日に初めて記者会見を開きましたが、映像の撮影を認めないなど制限を加え、閉鎖的な会見だったことに批判が強まりました。さらにガバナンスや人権の観点からの懸念が払拭できないなどと受け止められたことからスポンサー企業の間で自社のコマーシャルを見合わせる動きが広がりました。これを受けてフジテレビは、企業が自社のコマーシャルを公益社団法人の広告に差し替えたものとキャンセル分については料金を請求しないことにしました。これに伴って広告収入が大幅に減少することからことし1月30日、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、ことし3月期決算の業績の見通しを下方修正し、グループ全体の売り上げは前の期の実績より3.2％減って5482億円、最終的な利益は73.6％減って98億円となる見通しだとしています。2月も多くの企業がコマーシャルを見合わせ、フジテレビの「放送収入」は前の年の同じ月よりおよそ9割減り、ことし3月期のフジテレビ単体の通期決算が最終赤字となる可能性もあるという見方も出ています。このため、会社の経営陣の間では早期に経営体制の刷新や企業統治の見直しを行うべきだという意見が出ていました。
フジテレビは信頼回復を急ぐため、社長直轄の「再生・改革プロジェクト本部」で再発防止や企業風土の見直しに向けた議論を続けています。2月27日には、社員が会食や会合に参加するにあたって順守すべきガイドラインの策定やコンプライアンス部門への報告ルートを見直すなど、改善策を打ち出しました。一方、大株主や取引先などから経営体制の刷新を求める声も強まっていました。フジテレビの親会社の大株主「ダルトン・インベストメンツ」は、2月3日付けの書簡でフジテレビと親会社の企業統治に欠陥があるとして「構造を早急に見直さなければスポンサーや協力者は戻ってこないだろう」と指摘したうえで、長年、経営に関わってきた日枝久取締役相談役の辞任を求めました。親会社の金光修社長は2月27日、記者団に対し、役員の若返りを図るとともに、人数も減らす意向を示しています。また、フジテレビの清水賢治社長は女性や外部からの登用を含めて多様性のある人事を検討したいという考えを示してきました。フジテレビと親会社は、3月末をめどとする第三者委員会の報告とあわせて早急に信頼回復を図りたい考えです。
フジは、昨年12月に中居氏を巡るトラブルが週刊誌で報じられて以来、対応が後手に回り、1月17日に開いた記者会見で不十分な説明を繰り返すなどして、強い批判や大量のCM出稿停止を招いた。1月27日に「やり直し」の会見を開き、港浩一前社長と嘉納修治前会長が辞任しても、スポンサーは離れたままで厳しい経営状況が続いている。
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