日本製鉄 USS買収期限を再延期

日本製鉄は3月までに目指していたアメリカの鉄鋼メーカー「USスチール」の買収完了の時期をことし6月まで延期すると発表しました。買収計画をめぐっては、トランプ大統領が買収ではなく、多額の投資で合意したとしていて交渉の行方が焦点となっています。

日本製鉄はことし9月までの完了を目指すと公表していたアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収完了の時期について、ことし12月までに延期すると発表しました。買収に必要なアメリカの当局からの承認を得られる時期を精査した結果としていて、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑も絡むなか、計画の行方が注目されています。

日本製鉄は、2023年12月、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、アメリカ国内での反発などからこれまでに買収完了を目指す時期を2度にわたって延期し、今月までとしていました。しかし、バイデン前大統領が買収計画に禁止命令を出したうえ、トランプ大統領も買収ではなく、多額の投資で合意したとする中で今月中の買収完了は困難な情勢となっていました。このため、会社は27日、買収完了を目指す時期をことし6月に延期すると発表しました。会社はUSスチールを子会社化する形の現在の買収計画を出発点として、トランプ大統領との協議に臨む考えで、今井正社長は今月24日、報道陣の取材に対して、個人の見解として「アメリカの鉄鋼業や製造業を強化する案件であるという点においては、アメリカ政府と認識はすり合ってきていると感じている」と述べました。今後の交渉でどう折り合いをつけていくかが焦点となっています。

日本製鉄は、去年12月、USスチールを買収することで両社の間で合意し、ことし9月までにUSスチールを子会社化し、買収の完了を目指すと公表していました。この計画について、日本製鉄は3日、この買収完了の時期を変更し、ことし12月までに延期すると発表しました。買収に必要なアメリカの当局から承認を得られる時期を精査した結果としていて、当局の審査に時間がかかると判断したものとみられます。買収計画をめぐっては、USスチールの株主総会で先月承認された一方、鉄鋼業界の労働組合が買収に反対する姿勢を示しています。

こうしたなか、トランプ前大統領が「私なら即座に阻止する」などと述べ大統領に再び就任した場合には買収を認めない考えを明らかにする一方、バイデン大統領は、「USスチールは完全にアメリカ企業でありつづけるべきだ」などと述べています。一方、日本製鉄は3日の発表のなかで「強い決意で買収を完了させてまいります」としていて、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑も絡むなか、買収計画の行方が注目されます。