日経平均 プロの予想「下値リスクに注意。38,000円が壁となる可能性も。」チャート分析 2025/3/27

日本株の直接的な下落要因については、8/2マーケット・フラッシュ「大幅下落が続く日経平均！？当面の下値目途は？」などでも指摘しており、本稿では筆を控えさせていただきます。ただ、日経平均3万円は2021年のコロナショックからの戻り相場における上昇目途の水準で、欧米でも同様に株式市場が一旦、高値をつけました。翌2022年は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響に加え、米国やユーロ圏、英国など主要国でインフレ抑制のための大幅な利上げ局面がスタートするなか、欧米の株式市場は軟調に推移しました。その一方で日本株は2022年から2024年の相場急落前まで主要国の中でも相対的に好パフォーマンスが続きました。これは日本が主要国で唯一の金融緩和マーケットだったことで投資マネーが流入していたことが一因だったかもしれません。しかし、先週に日銀が金融政策決定会合において政策金利の引き上げと、先行きの利上げ継続見通しを示したことを受けて、投資マネーが一気に日本から流出した可能性が考えられます。

年度末と新年度入りの動きを見極める必要がある。日経平均株価は昨年度末の水準より3000円近くも安い。3月後半は、期末に向けて機関投資家がファンドの運用成績をよく見せるための「ドレッシング買い」が期待でき、株価は維持されるだろう。

ただ、日経平均の見通しにはショックも起きうる。日経平均の上昇を引っ張ってきた半導体株の中では、東京エレクトロンの株価が7月以降に急激に失速。12月27日終値時点では2023年末比3.46％安に沈んでいる。アメリカのドナルド・トランプ次期政権下では、人工知能（AI）をめぐる米中対立が中国への半導体輸出規制の強化として現れる可能性があり、中国向けの売上高が4割以上を占める東京エレクトロンの業績への懸念は消えない。一方、アドバンテストや、英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持つソフトバンクグループ（9984）の株価は好調を維持しているが、AIブームの継続性への疑念が膨らむなどすれば見通しが暗転するおそれもある。

日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（7/29～8/2・図表7）では、好決算銘柄が多い顔ぶれです。首位のアドバンテスト(6857)は、7/31(水)の引け後に行った決算発表で、AI需要の高まりを背景に、通期計画の上昇修正を実施したことが好感されました。なお、8/2(金)は他半導体関連株と同様に大幅安となり、5日(月)は同決算発表前の値段を下振れました。

ただ、日経平均としては、これだけ急激な下落相場になってしまったため、短期的な買い戻しの動きは期待できますが、相場の流れとしては今年前半のような上昇局面は一旦、終了したと判断した方がよいのかもしれません。日経平均が再び上昇トレンドに入るには、日経平均としては38,000円レベルを回復する必要があると思われますが、それには時間がかかる可能性が高いと思われます。また、短期的には、日経VIが高止まりしている中では、相場のボラティリティ（値動き）が荒い状態が続くこと想定されます。短期的な売買によるリスクとリターンが大きくなっていることに注意する必要があるでしょう。

などが、日経平均の主要な下値目途と思われます。

日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（7/29～8/2・図表8）の首位は、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735)です。米景気減速懸念による半導体株の下落に連れ安しました。他には、決算内容が嫌気され、エーザイ(4523)や日立建機(6305)がランクインした形です。

特にここ数日の下げ相場では『恐怖指数』と言われている日経ＶＩ（ボラティリティ・インデックス）が8/5に70.69と、2011年の東日本大震災の相場混乱時を上回り、2008年のリーマンショック時以来の高水準を付けており、市場の混乱の度合いをうかがい知ることが出来ます。ちなみに8/5は日経平均（現物）のザラ場安値は31,156円だったのにたいし、大証日経平均先物の安値は30,370円と、3万円台割れが視野に入っていました。

さらに世界経済をめぐっては中国経済の先行き懸念もくすぶる。中国共産党は2025年の経済政策に関し、積極的な財政政策と金融緩和でテコ入れする方針を確認しているが、不動産価格の下落や人口減少、トランプ次期政権との対立といった火種を抱える中で、引き続き経済が上向かない可能性がある。中国経済の不振が株式市場で材料視されれば、投資家のリスク回避姿勢が日経平均の足を引っ張る可能性もありそうだ。

日経平均株価（N225）の27日の終値は前日比では713.10円高。前日の437.63円高を含む3日続伸で、一気に上げ幅を広げた。27日は新NISA(少額投資非課税制度)の2025年分の非課税枠で買える初日にあたり、2025年の株価上昇を見込んだ買いが増えたとも指摘されている。4万円台は7月19日（4万0063.79円）以来、約5か月ぶり。日経平均は7月下旬以降、半導体株安や円高がきっかけとなって3万円台での推移が続いただけに、大台復帰は見通しの明るさを感じさせる。

また、2024年の日本企業の好業績の背景となった円安進行も、今後の見通しは不透明だ。ブルームバーグによると、2024年のドル円相場（USD/JPY）は平均1ドル＝151円程度で推移。2023年の141円程度から大きく円安が進んだ。7月3日につけた161.95円は37年半ぶりの円安水準だ。ただ、2025年は米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げと日本銀行の利上げが見込まれる中で、円高方向の値動きが出る可能性もある。円高はトヨタ自動車（7203）をはじめとする海外で稼ぐ企業の業績を下押しする要因なだけに、日経平均にとって逆風になることは避けられない。

8月第1週(8/5-9)の日経平均は、8/5（月）に歴史的大幅安でスタート。下落幅は過去最大、下落率は過去2番目を記録。ボラティリティが上昇し、プライム市場の売買代金も7兆9,674億円と過去最大額となりました。売りが売りを呼ぶような状態です。6日(火)は円安の一服等を受け、前引けで2,957円90銭高(+9.4％)と値を戻している展開です。

個別銘柄の週次の値動きをみると、半導体製造装置のアドバンテスト（6857）が週次9.73％高。8.22％安だった前週（16－20日週）から大きく反発し、日経平均を220円押し上げた。衣料品大手のファーストリテイリング（9983）も3.64％高、半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）も4.64％高となって、日経平均に対して100円以上の押し上げ効果を生んでいる。日経平均の2023年末比での伸び率は20.37％に達しており、大納会の30日に波乱がなければ、2023年の28.24％高に続き、2年連続での大幅高となりそうだ。

8/5（月）の日経平均は前日比▲4,451円（同▲12.40%）の31,458円と急落しました。前週の8/1（木）の同▲975円（同▲2.49％）、8/2（金）の同▲2,216円（▲5.81％）を受けた週明けの株安であり、一日の下げ幅としては1987年10月20日（火）のブラックマンデー時を上回り過去最大を記録しました。ブラックマンデーは、米国発の世界的な株安であり日本株の急落は翌火曜日のこと。今回の株安は日本株の下落が最も顕著であり、月曜日の急落はさながら“日本版ブラックマンデー”といって差し支えないでしょう。

米国の株式市場ではS&P500種株価指数（SPX）が2023年と2024年の連続で20％超えの大幅上昇になる見通し。2025年も1割程度の値上がりが見込まれているが、米国経済の悪化の兆しなどが米国株を揺らした場合にも、日経平均に下押し圧力がかかりそうだ。