米自動車関税 日系メーカー驚がく

【ニューヨーク時事】トランプ米大統領がすべての輸入車に対する25％の関税賦課を発表したことについて、日系自動車メーカーは「強烈な内容だ」（関係者）と驚がくしている。

結局、コロナ禍の発生とトランプ大統領の退陣で協議は行われなかったが、今般のトランプ再選で、棚上げされていた日米自動車協議の第2弾が再開される可能性が出てきた。日本側も、米国の自動車関税（2.5％）の撤廃を目指しており、今後の交渉次第では日本が一方的に不利な状況に追い込まれる事態は回避可能だが、前述の米中ハイテク覇権の行方と同様、先行き不透明感は強い。