退任の日枝氏 人事に圧倒的影響力

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は新たに会長職に就くことについて「私はフジテレビの取締役でもあったが、今回、そこは退任した。フジテレビ親会社の立場としては、今の状況をまとめて、信頼回復のために、人事の体制をつくる、あるいは、ガバナンスを強化することが責務だと思ったので、まい進してきた。次にはその代表権を外して一歩退くという形で自分の身を考えたということだ」と述べました。

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は退任にあたって日枝氏から具体的なことばはあったかと問われたのに対し「特にございません。最終的に固まった案に関してお届けした。非常にいまのフジテレビの状況を心配されているということは分かるが、何かおことばがあったというわけではない」と述べました。

2度目の会見が行われた1月27日、同社の嘉納修治会長、港浩一社長は、ほぼすべてのスポンサーがCM提供を止め、多額の損失を被る事態になった責任を取る形で退任しています。しかし、1月30日に開かれた同社定例取締役会で日枝氏が辞任するという話は出なかったと報じられています。

１月２７日の『スポニチアネックス』では、局長以上の人事は日枝氏の承認が必要で、役員人事はすべて日枝氏の意向があると伝えている。昇進した幹部らは「日枝さんのおかげ」と考え、日枝氏の意向に従うようになると報じられている。

フジテレビの清水賢治社長は6月の株主総会を待たずに年度末のタイミングで退任する役員がいることについて「やはり今の状況は1日も早いフジテレビの改善策、経営刷新を求められていると感じているので、それをできる環境があるならいち早くやりたかった」と述べました。

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は、日枝氏の退任の時期について「フジ・メディア・ホールディングスは上場企業なので、きょうは株主総会に上程する案を承認を受けたということだ。6月の株主総会をもって終了ということになる」と述べました。

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は日枝氏に退任を求めた理由を問われたのに対し「この経営の刷新は日枝氏だけがポイントではない。今までにあった取締役の人数が多すぎるんじゃないかとか平均年齢が高いのではないかとかを含めて刷新をしようという大きな考え方があるので、その中で日枝氏は新しい指名の中に入らないという選択をしたということにほかならない」と述べました。

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は、退任した日枝氏の影響力が『院政』のように残らないのかという質問に対し「私の印象としてもしそういう懸念があるならこういう形で人事はできなかったと思う。それが証しである。この人事は影響を受けていない」と述べました。

２月４日、共同通信の取材を受けた日枝氏は自身の進退について「人事に関しては会社が決めることで、ここで言う話ではない」とし、ダルトンの書簡については「知りません」と回答している。

フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の定例取締役会が27日、東京・台場の同局で行われ、日枝久フジテレビ相談役の退任を発表した。フジサンケイグループは「日枝帝国」とも呼ばれたほど、日枝氏が権力を掌握。今後フジテレビがどう変わっていくのかが注目される。

ただ、想像以上に希望者が殺到し、約１００人もの社員が辞めてしまうことに。この結果に日枝氏が憤り、その影響もあって金光氏は２２年６月にフジテレビ社長を退任し、港氏にその席を譲ることになったともいわれています。その金光氏は１月２７日の会見で、日枝氏の存在について“企業風土の礎をつくっているということに関しては間違いないと思います”と語っていましたね……。

日枝氏は現在、フジテレビでは取締役相談役。ある民放関係者は明かした。「相談役なのに、今も圧倒的な人事権を握っている。だから他の幹部は、どうしたらいいか分からない」

フジテレビの清水賢治社長は退任した役員が今後、第三者委員会の報告書で責任などを指摘された場合の処分のあり方を問われたのに対し「第三者委員会の調査結果がどのように出てくるのか、まず見たいと思う。ご指摘のとおり役員に対する責任とはどういうものかについても、その結果に応じて検討していこうと思っている」と述べました。

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