退職検討 強まる「転勤NG」の訳

人事異動を適切に行う際は、人事異動に不満を持たせたり、退職者を出したりしないことが大切です。個人的な勘や印象で人事異動を行うのではなく、本人の業績や得意分野をデータ化・シミュレーションしながら進めることが大切です。現場へのヒアリングや成績以外の成果にも注目し、異動後にどのような影響があるかをしっかり検討しましょう。

異動対象者となった従業員とは、可能な限り話し合う機会を作りましょう。異動命令が拒否できないことは理解していても、会社や上司からどのような評価を受けているかは気になるはずです。人事異動をきっかけに会社に足して不信感を持ってしまうと、退職につながりやすくなります。人事異動に対して従業員が納得できない場合は、条件や賃金の面で交渉の余地を残しておくと、離職防止に役立つでしょう。

このとき、退職理由を聞かれるでしょうが、今の会社への不満をストレートに言うのは控えましょう。感情のもつれで、冷静な話し合いができなくなるかもしれません。そうなると退職交渉が進まなくなってしまいます。今後の目標やキャリアプランなど、前向きな意欲を伝えるようにしてください。

退職に向かうときは、感情的になり、冷静さを失ってしまっていることもあります。上司と話し合う、人事に相談するなどして、辞めずに解決する方法を探ってみてはいかがでしょうか。仕事のやり方を変える、担当職務を変える、他部署に異動するなど、何か方法があるかもしれません。

退職10日前くらいには、公的手続きの確認をしておきます。 内容と時期は次のとおりです。

従業員による異動命令の拒否は原則として認められないため、受け入れ難い人事異動の場合は退職を決断する従業員もいます。たとえば、家族が遠方への転勤・転籍・出向を納得できなかった場合や、異動先でのキャリアアップを望んでいない場合などです。ただし、こうした人事異動を受け入れられず退職する場合は、自己都合退職となります。自己都合による退職は労働者側にとって不利益が大きいため、本人は理不尽に感じるかもしれません。しかし、人事権を認める形で雇用契約を結んでいる以上、人事異動の拒否をきっかけとした退職であれば、自己都合退職になります。

「次の仕事は決まっていないけれど、とりあえず辞める」という方は、退職後に転職活動をするメリット・デメリットを理解しておいてください。

退職が決まってからやるべきこと、その時期については、会社の指示に従いましょう。 一般的には、次のような流れで退職準備を進めます。

業務の内容やボリュームにもよりますが、退職1カ月前くらいから残務整理や引き継ぎを進めていきます。後任者がまだ決まっていなくても、マニュアルを作成しておいたり資料を見やすくファイルに保管しておいたりしましょう。

退職後には、下記の手続きが必要となります。

人事異動にまつわる出来事のうち、退職を考えるきっかけになるのは何ですか？ リクルートワークス研究所のアンケート調査によると、「望まない勤務地への異動」が、「望まない上司のもとへの異動」「役職の降格」などを抑えて最多になった。強まる「転勤NG」の理由とは。

面接の場で、自分が前職を退職した理由を伝える際、どう説明すればよいのか悩んでしまう人も多いでしょう。その際は、自分の立場で考えるよりも、応募先の担当者が何を考えているのかにフォーカスして表現を工夫することが大切です。

「仕事を辞めると決めた。これから何をすればいい？退職までどう進めていけばいい？」──とお悩みの方に、退職までに行うこととスケジュールについて、人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント粟野友樹氏が解説します。勤務先や転職先に迷惑をかけないよう、スムーズに進める方法を知っておきましょう。

懲戒解雇となる大きなリスクとして、次回の転職が難しくなること・失業手当の受給が不利になったりすることなどがあげられます。そのため、人事異動を拒否したい場合は、その人事異動が拒否できるものなのかどうか判断した上で、状況によっては自己都合退職も視野に入れる必要があるでしょう。

お世話になった人には、直接会うかメールを送って退職日を伝え、感謝を述べましょう。挨拶は退職10日前くらいまでに完了するのが望ましいといえます。