27日の日経平均は3日ぶり反落。終値は227円安の37799円。寄り付きから200円を超える下落となり、開始直後には下げ幅を400円超に拡大。トランプ大統領の発言や米国動向などから自動車株や半導体株が強烈に売り込まれた。37500円台に入ったところでいったん切り返したが、37800円台まで戻したところでは売り直された。再度下を試したところで序盤の安値を下回らなかったことから、10時以降は下値が固くなった。後場に入ると37600円近辺での小動きが長く続いたが、引けにかけては値を戻しており、大引けが後場の高値となった。TOPIXは引けにかけてプラス圏に浮上しており、高値引けとなった。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8400億円。業種別では保険、銀行、食料品などが上昇した一方、非鉄金属、輸送用機器、その他製品などが下落した。株主還元強化を含む中長期的な株主向け施策の方針を発表した岡三証券グループが急伸。半面、今期の減収減益見通しを提示したセキチューが急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1051/値下がり523と、最終的には値上がりが値下がりを大きく上回った。ファーストリテイリングが上昇。三井住友、ゆうちょ銀、東京海上など金融株の動きが良かった。地銀株に再編に絡むニュースが出てきており、名前の挙がった中で山梨中央銀行が急伸。横浜市教育委員会が「note pro」を一括導入したことを発表したｎｏｔｅが一時ストップ高となるなど値を飛ばした。
一方、トヨタ、ホンダ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵなど自動車株の多くが大幅安。アドバンテストやディスコなど半導体株の一角が強く売られた。フジクラ、古河電工、住友電工の電線大手3社がそろって大幅安。米株安や傘下アームの急落が嫌気されたソフトバンクＧが4％近い下落となった。前日大幅高となった三井金属や住友鉱山など非鉄株が反動売りに押された。
グロース市場に2社が新規上場。ダイナミックマッププラットフォームは高い初値をつけ、終値も初値を上回った。ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ（ゼンムテック）は買いが殺到して初値は持ち越しとなった。
日経平均はトランプ関税リスクを嫌気して3桁下落。ただ、安値37556円は9時06分と早い時間につけており、終値（37799円）では寄り付き（37750円）をきっちり上回り陽線を形成した。輸入自動車に一律25％の追加関税を課すというトランプ大統領の発表は26日の米国市場引け後に出ていることから、本日の米国株にはネガティブな影響が想定される。しかし、東京市場では材料を先に消化しているだけに、米国株が常識的な下げにとどまれば、改めての売り材料にはならないと思われる。
あすは外部環境がニュートラルでも日経平均には300円程度の配当落ち影響があり、3月決算銘柄は理論的には配当や優待に手厚い銘柄ほど、見た目の水準は切り下がる。それだけに、寄った後に買われる銘柄が多いかどうかが注目される。週初から3月決算銘柄の動きがパッとしなかったように映るだけに、実質新年度入りで流れが良い方に変わってくる展開に期待したい。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
【来週の見通し】 軟調か
28日の日経平均は大幅続落。終値は679円安の37120円。米国株安と300円程度の配当落ちの影響で、寄り付きから400円を超える下落。安く始まった後もしばらく下値模索が続いた。前日同様に自動車株や半導体株が弱く、権利落ちで水準が切り下がった多くの銘柄にも買いは入らなかった。37000円を割り込んだところで売り圧力は和らいだものの、戻りは緩慢。後場は37000円をやや下回る水準でもみ合う時間が長かった。安いところでは900円超下げて36800円台に突入したが、終盤にかけては下げ幅を縮めており、大引けが後場の高値となった。グロース250指数は小幅安スタートから早々にプラス圏に浮上し、しばらく堅調に推移した。しかし、終盤に日経平均が持ち直す中で入れ替わるように動きが悪くなり、下げに転じて安値圏で取引を終えた。 東証プライムの売買代金は概算で4兆4700億円。業種別では全業種が下落しており、食料品、小売、精密機器などが相対的に値を保った。一方、証券・商品先物、海運、鉄鋼などの下げが大きかった。大規模な自己株取得・消却を発表したクックパッド<2193>が急騰。半面、期末一括配当で配当利回りも高く、かつ、直近まで昨年来の高値圏で推移していたドリームインキュベータ<4310>は売りが殺到して値が付かず、ストップ安比例配分となった。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり150/値下がり1435。役員体制の変更を発表したフジメディアが5％近い上昇。ＤｅＮＡやサンリオが逆行高となった。過去に獲得した大型受注の内容変更を発表したＱＰＳ研究所が大幅上昇。企業買収に関するリリースを材料にＢＴＭがストップ高となった。 一方、米国でも関税リスクを警戒してＧＭやフォードが大きく下げたことから、トヨタやホンダなど自動車株が連日の大幅安。米国ではエヌビディアも弱かったことから、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株が売りに押された。下方修正を発表したＪＣＲファーマが急落。配当利回りが高かった影響で、東洋証券、丸三証券、東海東京ＨＤなど証券株に大きく水準を切り下げるものが多かった。 本日グロース市場に新規上場したトヨコーとプログレス・テクノロジーズ グループは、ともに初値は公開価格を上回ったものの、地合いの悪い中、終値は初値を下回った。持ち越しとなったゼンムテックは初値が公開価格比3.2倍となり、寄った後はストップ高まで駆け上がった後に急失速するなどかなり値動きが荒くなったが、終値は初値を上回った。 日経平均は大幅安。見た目の水準が切り下がったことで買い意欲が萎えてしまったか、さえない1日となった。1年前の実質新年度初日となる2024年3月28日も、権利落ち分以上の大幅安であった。株主還元を強化する企業が増えている分、落ちの影響も大きくなっており、短期的なチャート形状の悪化を嫌う投資家が増えているのかもしれない。ただ、業績のブレが大きい企業はともかく、安定的に高水準の配当を出している企業の株価は早晩見直される公算が大きい。配当利回りの高い銘柄の押し目は冷静に拾っておきたい。【来週の見通し】 軟調か。4月相場に突入し、週末の4月4日には米国の3月雇用統計が発表される。その手前では米国で輸入自動車に対する追加関税が発動される見通しとなっており、米国からのニュースに神経質になると思われる。トランプ大統領からマーケットにネガティブな発言が出てきた場合には、米雇用統計の発表を前に見切り売りが加速する展開も想定される。直近の下げに対するリバウンドがあったとしても、高くなれば戻り売りが上値を抑えるだろう。4月4日には安川電機が決算発表を予定しているが、米中対立に対する警戒が強い局面ではリスク要因と受け止められる可能性がある。弱材料の方により敏感となり、上げづらく下げやすい地合いが続くと予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。日経平均は週半ばまでは一進一退。米国株に持ち直しの兆しが見られたことから、26日には1カ月ぶりに終値で38000円を上回った。しかし、トランプ大統領が輸入自動車に対して一律で25％の追加関税を課すと発表したことから、27日は大幅安。自動車株や半導体株が強く売られたことで、リスク回避ムードが強まった。28日は米国株安と配当落ちの影響で600円を超える下落。37000円を割り込む場面もあった。日経平均は週間では約556円の下落。配当落ちの影響は300円程度あったが、それを踏まえても弱かった。週足では3週ぶりに陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、2月鉱工業生産指数、2月商業動態統計、2年国債入札（3/31）、2月失業率、2月有効求人倍率、3月日銀短観（4/1）、3月マネタリーベース（4/2）、10年国債入札（4/3）、2月家計調査（4/4）などがある。 企業決算では、しまむら、ＨＩＳ、象印、スターマイカＨＤ、日プロセス、ＹＥＤＩＧＩＴ、インテＧ、ヤマシタヘルケア、クラウディアＨ、テクノアルファ（3/31）、オークワ、日フイルコン（4/1）、西松屋チェ、ナガイレーベ（4/2）、キユーピー、クスリのアオキ、霞ヶ関キャ、平和堂、ワールド、不二越、オンワードＨＤ、アヲハタ、三協立山、ナルミヤ、北恵、イーサポート、ＫＴＫ（4/3）、安川電、壱番屋、アダストリア、あさひ、瑞光、マルマエ、カネコ種、岡野バル、メディ一光、エスクローＡＪ、バイク王、暁飯島、ダイケン、リヒトラブ、エクスモーション、ウィルソンＷＬＷ（4/4）などが発表を予定している。 海外の経済指標の発表やイベントでは、中国3月製造業購買担当者景気指数（PMI）、世界最大級の産業機械見本市「ハノーバーメッセ」（独ハノーバー、～4/4）（3/31）、中国3月Caixin製造業購買担当者景気指数（PMI）、米2月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、米3月ISM製造業景況指数（4/1）、米3月ADP雇用統計、米2月製造業新規受注（4/2）、米2月貿易収支、米3月ISM非製造業景況指数（4/3）、米3月雇用統計（4/4）などがある。 米企業決算では、ラム・ウェストン・ホールディングス、コナグラ・ブランズ（4/3）などが発表を予定している。 なお、3/30から欧州ではサマータイムとなる。4/4の中国・香港市場は休場となる。
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