今晩はインフレ指標に注目。昨日は前日にトランプ米大統領が自動車に対して25％輸入関税を正式に発表したことでセンチメントが悪化。ゼネラル・モーターズなどの自動車株をはじめ、幅広い銘柄が下落した。ダウ平均が155.09ドル安（-0.37％）、S&P500が0.33％安、ナスダック総合が0.53％安と主要3指数がそろって2日続落した。引け後の動きでは予想を下回る弱い見通しを発表したルルレモン・アスレティカが時間外で10％安と急落した。
今晩の取引では4月2日のトランプ関税発動を控えた不透明感が引き続き上値の重しとなることが予想される中、年内の利下げ見通し巡り、2月個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まる。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する2月PCE価格指数の市場予想は、前月比+0.3％、前年比+2.5％とともに1月分から横ばいが見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数は前月比+0.3％と1月分から横ばいが予想されるが、前年比では+2.7％と1月分の+2.6％から上昇が見込まれている。3月米連邦公開市場委員会（FOMC）ではインフレ見通しが上方修正されており、PCE価格指数も上振れとなれば、利下げ期待の後退が相場の重しとなりそうだ。
今晩の米経済指標は2月個人消費支出(PCE)価格指数のほか、3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。このほかバーFRB理事や、ボスティック米アトランタ連銀総裁の発言も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月28日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
一方で今年の利下げ見通しは強まっている
31日14:44 植田日銀総裁 「基調的な物価は2％をまだ下回っている」 「基調的物価2％に向けて徐々に高まるよう緩和環境を維持」 「コストプッシュによる物価上昇、国民に多大な負担と認識」 「為替レートを特定水準に誘導する政策はしていない」 「為替変動がインフレ率に様々な影響を与えることは十分認識」 「経済・物価見通しが実現していけば金利引き上げ緩和度合いを調整」 「見通し実現なら利上げで緩和調整の考え、市場に伝わっている」 「財政の健全性に留意しつつ適切な政策運営に努める」
引けにかけて大型ハイテク株に新たな買いが入り、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は辛うじてプラス圏で引けた。消費者信頼感指数が４年ぶりの水準に低下し、センチメントを圧迫した。一方で今年の利下げ見通しは強まっている。
日銀の植田和男総裁は1月31日の衆院予算委員会で今後の政策運営について、経済・物価情勢が日銀の見通しに沿って推移すれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」との認識を示した。日銀の利上げ路線継続が意識されていることは円の下値を支えた。
トラフィグラ・グループやガンバー・グループといった大手石油商社は、年内の原油価格に対し弱気な見通しを示している。特に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラス以外の産油国からの供給が増加し、相場の重しになるとの見方だ。ＯＰＥＣプラスも、これまで数回にわたり延期していた生産引き上げを４月に開始する見込み。
ただ、一目均衡表転換線が位置する155.24円や前日の高値155.25円がレジスタンスとして働くと失速し、154.53円付近まで下押しした。2時前には再び155円台まで上昇したものの、「トランプ米大統領は2月1日の発動を警告していたカナダとメキシコに対する25％の関税措置を3月1日に延期する見通し」との一部報道が伝わると154.67円付近まで押し戻された。
円相場に影響を及ぼすアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が開かれ、12日、7会合連続で政策金利を据え置くことを決定しました。また、会合の参加者による政策金利の見通しが示され、年内の利下げ想定がこれまでの3回から1回に減りました。
FRBは12日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBとしては高い金利水準を維持することでインフレを抑え込むねらいです。また、合わせて発表された会合の参加者による政策金利の見通しはことし・2024年末時点で5.1％となりました。政策金利の1回あたりの引き下げ幅を0.25％とすると、年内に1回の利下げが行われる想定です。利下げの想定回数は前々回・去年12月と前回・ことし3月時点の3回から減りました。この日発表されたアメリカの5月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて3.3％の上昇となり、上昇率は2か月連続で前の月を下回りました。ただ、FRBの会合の参加者はインフレ率の低下が想定通り進んでいないという厳しい認識を示した形です。パウエル議長は会合終了後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信を得られるまで、利下げすることは適切ではない」と述べ、利下げの時期を慎重に見極める考えを強調しました。
ただ、月末のロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだユーロ買いのフローが観測されると持ち直した。一部通信社が「米国の関税発動は3月1日になる見通し」と報じると全般ドル売りが活発化し、2時過ぎには1.0434ドルと日通し高値を更新した。
国内では5日（水）に追加利上げに対して中立的とみられている日銀の内田副総裁の発言機会がある。慎重な発言といったんの円安への揺り戻しが予想されるものの、予想外にタカ派的な発言が聞かれれば、さらなる円高を招くことになりそうだ。一方、中国は5日から全国人民代表大会（全人代）を開催。経済成長のための財政赤字規模の拡大と国債増発などが発表される見通しで、株式市場の下支え要因として機能することに期待したい。
金スポットは一時1.3％高の3059.63ドルとなり、１週間前に付けたそれまでの最高値を上回った。トランプ氏が自動車関税の賦課を命じる布告に署名したことを受けて貿易を巡る緊張が高まるとの見方が広がり、安全資産としての金の需要が強まった。ゴールドマンは金相場見通しの上方修正について、予想を上回る中央銀行の需要や、金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）への強い資金流入を理由に挙げている。
インタビューでドシ氏は、政策面や地政学的な不確実性を受け、「特に北米の投資家の間で成長やインフレの見通しを見直す動きが広がっている」とし、「そうした不確実性は金に有利に働き、投資配分において株式や長期の米国債との比較で金を選好する動きが見られ始めている」と述べた。
12日のニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が示した政策金利の見通しやパウエル議長の発言を受けて円安が進み、見通しの発表前に1ドル＝155円台後半だった円相場は一時、1ドル＝156円台後半まで値下がりしました。12日のニューヨーク外国為替市場では、FRBの会合のあとに示された政策金利の見通しが年内に1回の利下げが行われるとの想定で、ことし3月時点の見通しから減ったことから、FRBが利下げを早い時期に始めるとの見方が後退しました。また、この日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場予想を下回ったことについてパウエル議長が記者会見で「進展が見られたものの、この時期に金融を緩和的にし始めることを正当化するには確信を得られていない」などと述べたことが利下げに慎重だと受け止められ、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。このため、政策金利の見通しの発表前に1ドル＝155円台後半だった円相場は一時、1ドル＝156円台後半まで値下がりしました。
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