大阪ガス子会社が不適切表示 謝罪

大阪ガスのグループ会社が家庭用燃料蓄電池「エネファーム」販売の際、不適切な表示をしていたとMBSがきのう報じた問題で、28日午後、大阪ガスと子会社が記者会見を行い、関与した従業員は25人いたなど調査結果を説明しています。

大阪ガスのグループ会社が家庭用燃料蓄電池「エネファーム」販売の際、不適切な表示をしていたとMBSがきのう報じた問題で、28日午後、大阪ガスと子会社が記者会見を行い、関与した従業員は25人いたなど調査結果を説明しています。 「不適切行為はエネファームをご提案させていただいたお客様の信頼を裏切る行為であり、ご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます」とお詫びから始まった記者会見、発表によりますと、不適切表示の対象は919件あり、関与した従業員は25人いたということです。大阪ガス側は、メリットを過大に表示した今回の行為は、景品表示法違反の可能性もあるとみて、消費者庁にきのう報告したということです。 大阪ガスの完全子会社でガス機器の販売や保守を行う「大阪ガスマーケティング」は、リフォームなどの際に家庭用燃料蓄電池「エネファーム」への付け替えを提案しています。MBSは27日のニュースで、比較するデータを不適切に編集し、付け替えた場合の光熱費でメリットとなる金額を過大に表示し、エネファームの購入を促していたことががわかったと報じ、関係者によると件数が約900にのぼると報じました。