【日経平均】上値の重い展開続く。
直近の日足は、前日足から大きく下寄りのスタートとなりましたが、下値抵抗に跳ね返されて実体が小さい陽線で続落を食い止めた形となりました。下値トライに失敗して37,600円台の日足の抵抗を守って終えていますが、海外株式指数が下落しており、本日の東京市場でも上値の重いスタートとなることが予想されます。37,200円台以下に強い下値抵抗が控えており、大幅な下落にも繋がり難いと見られますが、トレンドが弱く、37,600円台を維持して終えた場合でも38,100～38,200円はまだ大きな壁となりそうです。短期トレンドは38,500～38,600円の抵抗を上抜けて終えない限り、下値リスクがより高い状態です。上値抵抗は37,700～37,750円、38,000～38,050円、38,150～38,200円に、下値抵抗は37,350～37,400円、37,150～37,200円、36,950～37,000円、36,550～36,600円にあります。全て下抜けて終えた場合は新たな下落リスクが生じます。
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まず 1-6月期の日経平均騰落率は+18.3％
7月第1週(7/1-7/5)の日経平均は、前週末比1,329円29銭高(+3.36％)となり、週足ベースで続伸。2週間の上昇幅は2,300円超に上り、7/4(木)は過去最高値を約3ヵ月ぶりに更新しました。週初は前週に続き、金融等を中心としたバリュー株が上昇をけん引。また、ドル高円安水準が維持されたことで、輸出関連株への買いも継続した形です。週半ば以降は、米テック株の上昇が追い風となり、半導体関連株などに買いが入りました。
7/25（木）の東京株式市場では、日経平均株価は7営業日続落となり、下げ幅は1,285円、下げ率は3.3%とともに本年最大となりました。終値は37,869円と約3ヵ月ぶりの安値水準に沈み、史上最高値42,224円（7/11）からの下落率は1...
もっとも7月に入ると日経平均は再び株高基調となり、7/2（火）に40,000円の大台を回復すると、7/5（金）には一時41,000円台に乗せました。今年は新NISA元年で、年初から個人投資家の新規マネー流入が株式市場の話題となりました。6月はサラリーマンの賞与支給時期に加え、今年は定額減税が行われたこともあり、このタイミングで新NISAを通じたマネー流入が活性化した可能性があります。
7月第2週(7/8-12)の日経平均は、下落スタート。調整が続いたほか、ETFの分配金捻出のため8日(月)と10日(水)に1兆円強の売り需要が発生するとの予想が広がったことが重しとなりました。しかし、S&P500やナスダックが最高値を更新したことで、リスクオンムードが拡大。7/9(火)は上昇して寄り付いた格好です。週内は、パウエルFRB議長証言や米銀行決算、インフレ指標の発表など重要イベントが目白押しで、それらの動向に注目が集まる展開が予想されます。
最後、図表11は日経平均採用銘柄（225銘柄）をベースにした個別銘柄の騰落率で、前半の騰落率上位と下位の銘柄を掲載しました。同表では24年6月末の騰落率と共に、1-3月期、4-6月期騰落率を表記しました。1-6月期の騰落率1位はフジクラ。1-3月期、4-6月期でも1位となっており、まさに上半期の株式市場をリードし続けた銘柄と言えるでしょう。同社と古河電気工業（騰落率6位）は電線大手の一角であり、光ファイバーケーブルなどデータセンター向けの投資拡大期待が業績拡大に寄与しています。生成AI（人工知能）関連の日本株で人気化した銘柄と言えます。
・ 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（6/28～7/5・図表7）の首位は、フリマアプリ大手のメルカリ(4385)でした。特筆すべき新たな動意材料はありませんでしたが、5日続伸し、合計20％超の大幅高となりました。また前週に続き、防衛銘柄のパフォーマンスも堅調で、三菱重工業(7011)、IHI(7013)、川崎重工業(7012)が揃ってランクイン。地政学リスクの悪化のほか、11月米大統領選でトランプ元大統領が当選するとの見方が強まったことが影響したもようです。同氏は、欧州や日本に軍事費の負担増を求めており、防衛関連株に思惑買いが入りました。アップル株が上昇し、部品を供給するＳＣＲＥＥＮホールディングス （7735）や太陽誘電 （6976）も連れ高した格好です。
日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（6/28～7/5・図表8）の首位は、レーザーテック(6920)でした。空売りファンドに不正会計疑義を指摘されていた中、6/28(金)に7月付でのCFO交代を発表。会社側は疑義を否定しているものの、不安感から売りが生じたもようです。
まず、1-6月期の日経平均騰落率は+18.3％。年初から株高基調が続き2/22にはバブル崩壊前の高値38,915円を突破し、更に3/22には40,888円（騰落率+22.2％）に達しました。1-3月期の日経平均騰落率は+20.6％と高い上昇率となった一方、4-6月期の騰落率は▲1.9％と上昇が一服しました。
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