東京株は大幅続落 米政策を警戒

■先週2月28日金曜日の東京株式市場は、ニューヨーク市場がハイテク株を中心に大きく下げた流れを引き継ぎ、大幅な調整となりました。日経平均株価は心理的な節目とされていた38,000円の水準を明確に割り込んだことで損失覚悟の売りも加わり大幅安の展開となり、約5カ月ぶりの安値となる前日比1,100円67銭（▲2.88％）安の37,155円50銭で引けました。

一方で、ハイテク株の一角が弱い値動きを見せており、特に指数インパクトの大きいアドバンテスト（6857）や東京エレクトロン（8035）の動向には注意が必要です。

東京外国為替市場の円相場は１ドル＝156円ちょうど付近で推移。トランプ米大統領がコロンビアに対する関税賦課を表明したことを受けて一時155円台前半まで買われた後、対コロンビア関税保留との報道で上げを解消した。

２８日の東京株式市場で、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の株価が一時７...

Fumiya Mizuno ［東京 ２８日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比６７９円６４銭安の３万７１２０円３３銭と大幅続落して取引を終えた。トランプ米大統領による高関税政策への警戒感が継続し、自動車株を中心に幅広く売られ前営業日比で一時９３５円０４銭安の３万６８６４円９３銭まで下落した。為替相場の落ち着きが下支えとなっているが、年度内最終売買だった昨日までのような配当取りを意識したような買いもなくなり、終始軟調な地合いを継続。大引けにかけて小戻すにとどまった。

2月28日金曜日の東京株式市場は、ニューヨーク市場が大きく下げた流れを引き継ぎ大幅に調整し、約5カ月ぶりの安値水準で引けました。下落のきっかけはトランプ大統領による関税の発動で、日本株は外需関連を中心に終日売りに押される展開となりました。1月の就任以来、矢継ぎ早に自身の政策を進めるトランプ大統領に、変化を嫌う株式市場では不透明感と疑心暗鬼が渦巻いているようです。長らく横ばい推移が続いた日本株は今回の調整でレンジを下抜けした格好ですが、今回の株価下落の背景と今後の日本株の展望について整理したいと思います。