- <第190回>2025年3月29日
- 問1:今後1カ月間の米ドル/円相場の見通しについてお答えください。
- 問2:今後1カ月間のユーロ/円相場の見通しについてお答えください
- 問3:今後1カ月間の豪ドル/円相場の見通しについてお答えください
- 問4:今後1カ月間の英ポンド/円相場の見通しについてお答えください
- 問5:今後3カ月程度の期間で買いたい、もしくは強くなると思う通貨はどれですか
- 問6:今後3カ月程度の期間で売りたい、もしくは弱くなると思う通貨はどれですか
- 問7: 米国は年内に景気後退(リセッション)に陥ると思いますか。(ひとつだけ)よろしければ、その理由もお書きください。※リセッションの定義:国内総生産(GDP)成長率が2四半期連続でマイナス
- 問8: 仮に米国がリセッションに陥った場合、米ドル/円相場は年内にどの水準まで下落すると思いますか。(ひとつだけ)よろしければ、その理由もお書きください。
- 円高見通し後退 個人投資家の米リセッション予想 外為短観
<第190回>2025年3月29日
外為どっとコムの口座開設者のお客様を対象とした投資動向等に関するアンケート調査です。
分析・レポート作成
外為どっとコム総合研究所
調査実施期間
2025年3月21日(金)13:00~2025年3月26日(水)24:00
調査方法
外為どっとコムの口座開設者にメールでアンケート回答URLを送付。
今回の有効回答数は 514 件。
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問1:今後1カ月間の米ドル/円相場の見通しについてお答えください。
「今後1カ月間の米ドル/円相場の見通し」については、「米ドル高・円安方向」と答えた割合が33.7%であったのに対し「円高・米ドル安方向」と答えた割合は 37.2%であった。この結果「米ドル/円予想 DI」は▼3.5%ポイントと前月の▼31.6%ポイントからマイナス幅が縮小した。調査期間前後の米ドル/円相場は、150 円台を回復する展開。米 3 月サービス業購買担当者景気指数(PMI)・速報値が大幅に改善したことでドル買いが強まった。また、米政権による相互関税への過度な警戒が和らいだこともあり円が売られやすかった。そうした中で、個人投資家は円高、米ドル安の見通しを弱めたようだ。今後 1 カ月の米ドル/円相場の高値と安値の予想については、最高値が 160.00 円、最安値が140.00 円となり、高値の平均値は 151.71 円、安値の平均値は 146.37 円であった。高値の中央値は151.00 円、安値の中央値は 147.00 円だった。実勢レートが前回調査時(最終日)から 1 円程度切り上がったのに対して高値・安値の予想中央値は 1~1.5 円程度、円高・米ドル安方向にシフトした。
※高値と安値が逆の回答や片方だけの回答などを無効とした上で、上位3%と下位3%の回答をカットしてデータを処理
問2:今後1カ月間のユーロ/円相場の見通しについてお答えください
「今後1カ月間のユーロ/円相場の見通し」については、「ユーロ高・円安方向」と答えた割合が、31.7%であったのに対し「円高・ユーロ安方向」と答えた割合は28.2%であった。この結果「ユーロ/円予想DI」は△3.5%ポイントとなり、前月の▼27.4%ポイントから強気スタンスのプラスへ転じた。調査期間前後のユーロ/円相場は、162 円を挟んで方向感を模索する展開。ドイツ連邦議会(上院)にて財政改革法案が承認されたことでドイツ経済回復への期待が高まっている。また、ウクライナ停戦交渉が進む中でユーロの上昇を予想する個人投資家が増加したと考えられる。 今後1 カ月のユーロ/円相場の高値と安値の予想については、最高値が170.00 円、最安値が150.00 円となり、高値の平均値は163.99 円、安値の平均値は158.90 円であった。高値の中央値は163.88 円、安値の中央値は159.60 円であった。実勢レートが前回調査時(最終日)から5 円程度切り上がったのに対して高値・安値の予想中央値は4~4.8 円程度、ユーロ高・円安方向にシフトした。
※高値と安値が逆の回答や片方だけの回答などを無効とした上で、上位3%と下位3%の回答をカットしてデータを処理
問3:今後1カ月間の豪ドル/円相場の見通しについてお答えください
「今後1カ月間の豪ドル/円相場の見通し」については、「豪ドル高・円安方向」と答えた割合が、24.7%であったのに対し「円高・豪ドル安方向」と答えた割合は32.1%であった。この結果「豪ドル/円予想DI」は▼7.4%ポイントとなり、前月の▼22.7%ポイントからマイナス幅が縮小した。調査期間前後の豪ドル/円相場は、95 円台を回復する展開となった。トランプ米大統領は相互関税について多くの国に関税の猶予を与えることになるだろうと発言。過度な警戒感が後退しリスク選好の動きとなった。こうした流れを受けて、豪ドル/円の下値リスクが後退したと見る向きが増えたのであろう。今後1 カ月の豪ドル/円相場の高値と安値の予想については、最高値が102.00 円、最安値が88.00 円となり、高値の平均値は96.24 円、安値の平均値は92.46 円であった。高値の中央値は96.00 円、安値の中央値は92.70 円だった。前月調査時(最終日)と比べ実勢レートがほぼ同水準だったのに対して、高値・安値の予想中央値は1~1.3 円程度、円高・豪ドル安方向にシフトした。
※高値と安値が逆の回答や片方だけの回答などを無効とした上で、上位3%と下位3%の回答をカットしてデータを処理
問4:今後1カ月間の英ポンド/円相場の見通しについてお答えください
「今後1カ月間の英ポンド/円相場の見通し」については、「英ポンド高・円安方向」と答えた割合が、31.3%であったのに対し「円高・英ポンド安方向」と答えた割合は25.7%であった。この結果「英ポンド/円予想DI」は△5.6%ポイントとなり、前月の▼27.4%ポイントからプラスに転じた。調査期間前後の英ポンド/円相場は、一時195 円台へ持ち直す展開。トランプ関税による先行き不透明感がいくぶん和らぐ中、英ポンドが買われた。そうした動きから、英ポンド/円は今後も上値を試しやすいと見る個人投資家が増加したと考えられる。今後1 カ月の英ポンド/円相場の高値と安値の予想については、最高値が200.20 円、最安値が180.00 円となり、高値の平均値は195.50 円、安値の平均値は190.21 円であった。高値の中央値は195.00 円、安値の中央値は190.00 円だった。前月調査(最終日)から実勢レートが5 円程度切り上がったのに対して、高値・安値の予想中央値は前回から3 円程度、ポンド高・円安方向へシフトした。
※高値と安値が逆の回答や片方だけの回答などを無効とした上で、上位3%と下位3%の回答をカットしてデータを処理
問5:今後3カ月程度の期間で買いたい、もしくは強くなると思う通貨はどれですか
今後3カ月程度の期間で買いたい、もしくは強くなると思う通貨はどれですか(ひとつだけ)と尋ねたところ、「米ドル」と答えた割合が36.4%と最も多かった。次いで「円」が35.8%と僅差で続き、さらに「ユーロ(8.0%)」、「トルコリラ(5.3%)」に次いで「メキシコペソ(3.1%)」と「豪ドル(3.1%)」で並んだ。「米ドル」が2カ月ぶりに首位を奪回したが回答割合は前回の27.5%から小幅な上昇にとどまった。「円」が回答割合を大きく減らした(前回50.8%)ことで、「米ドル」を首位に押し上げたと考えられる。なお、3位の「トルコリラ」は調査期間の直前に政情不安を背景に一時大幅に下落したが個人投資家の買い意欲は大幅には後退しなかったようだ(前回回答割合7.8%)。「トルコリラ」を最も買いたい理由としては「暴落後の戻り狙い」、「だいぶ安くなったので落ち着いたタイミングで買いたい」、「高金利だから」、などの声が上がっていた。そのほか、「リラ/円はもう落ちてもたかが知れている値幅なので、レバレッジ管理の元に超長期運用目的で買い増ししています」との声もあった。
問6:今後3カ月程度の期間で売りたい、もしくは弱くなると思う通貨はどれですか
問5とは反対に、今後3カ月程度の期間で売りたい、もしくは弱くなると思う通貨はどれですか(ひとつだけ)と尋ねたところ、「米ドル」と答えた割合が31.7%と最も多かった。次いで「円」が30.2%、さらに「トルコリラ(13.4%)」、「ユーロ(6.8%)」、「豪ドル(3.7%)」、「中国人民元(3.3%)」と続いた。「米ドル」は「円」に回答割合で差を詰められたが首位を維持した。トランプ米大統領の異例の関税政策などで「米ドル」を敬遠する個人投資家は依然として少なくないようだ。そのほか、売りたい通貨においても「トルコリラ」の順位および割合が上昇したのが印象的だ(前回3位、4.9%)。前述のとおり、調査期間直前に暴落を演じただけに、良くも悪くも個人投資家の取引興味が高まっているものと思われる。なお、「トルコリラ」を最も売りたいと思う理由については「イスタンブール市長の拘束で政治はさらに不安定化」、「インフレリスク、政治リスク」、「政治不信はしばらく続きそう」、などとの声が挙がっていた。金融政策の正常化でインフレ鈍化の兆しが見えたことから、キャリートレードの対象として「トルコリラ」に関心が集まっていただけに、今回の政治的ショックに個人投資家が失望した様子も見て取れる。
問7: 米国は年内に景気後退(リセッション)に陥ると思いますか。(ひとつだけ)よろしければ、その理由もお書きください。※リセッションの定義:国内総生産(GDP)成長率が2四半期連続でマイナス
今回の特別質問として「米国は年内に景気後退(リセッション)に陥ると思いますか」と尋ねたところ、「年内は陥らないと思う」が35.8%、「年内に陥ると思う」が35.2%、「わからない」が29.0%と、回答が割れた。回答の理由について自由記述形式で質問したところ、年内のリセッションを予想する向きからは「トランプ大統領の関税政策」を挙げる声がきわめて多かった。「関税によってインフレが高止まりし、消費が落ち込む」との意見や「貿易戦争で米景気が悪化」、「関税の応酬で貿易量が減少すると考えられる」、などの指摘があった。反対に、年内のリセッションを見込まない向きからは「アメリカの政策金利にはまだ下げ余地がある」との声や、「来年以降は中間選挙に向けて規制緩和と減税が行われる」との意見のほか、「現状でも景気自体はそれほど弱くない」との見方も出ていた。
問8: 仮に米国がリセッションに陥った場合、米ドル/円相場は年内にどの水準まで下落すると思いますか。(ひとつだけ)よろしければ、その理由もお書きください。
重ねて「仮に米国がリセッションに陥った場合、米ドル/円相場は年内にどの水準まで下落すると思いますか」と尋ねたところ、「141-143円台」が21.0%で最も多かった。僅差で「144-146円台」が20.8%で続き、以下「138-140円台(19.3%)」、「134円台以下(12.5%)」、「リセッションでも下落しない(11.5%)」、「147円台以上(8.6%)」、「135-137円台(6.4%)の順になった。調査期間中の米ドル/円相場が150円を挟んで推移していたことを踏まえると、今後仮に米国がリセッションに陥っても10円以上の米ドル安・円高に振れることはないと見る個人投資家が多いことがわかった。なお、「147円台以上」、「144-146円台」、「141-143円台」を合計した回答割合は50.4%、これに「リセッションでも下落しない」を加えると61.9%に上る。回答の理由について自由記述形式で質問したところ、最も多かった「141-143円台」と答えた向きからは「トランプ政策の影響で10円程度は下落しそう」、との見方や「円を買う材料があまりないので、米ドル安は140円付近で止まる」との予想が示された。一方、「リセッションでも下落しない」と答えた向きからは、「米ドルが弱くても円も弱い」、「米国の経済状況がどうなろうと構造的な円の弱さは変わらない」との指摘があった。

株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役 調査部長 上席研究員
神田 卓也(かんだ・たくや)
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、経済番組専門放送局の日経CNBC「朝エクスプレス」や、ストックボイスTV「東京マーケットワイド」、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。WEB・新聞・雑誌等にコメントを発信。

外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
宇栄原 宗平(うえはら・しゅうへい)
国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
2015年から金融業界に参入し、顧客サポートなどに従事。また金融セミナーの講師としても活躍する。2022年2月(株)外為どっとコム総合研究所へ入社。これまでの経験や知識を活かしながら、FX個人投資家へ精力的な情報発信を行っている。経済番組専門放送局「ストックボイス」や、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』でのレギュラー解説ほか出演多数。マネー誌『ダイヤモンドZAi(ザイ)』にてドル円・ユーロ円見通しを連載中。
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円高見通し後退 個人投資家の米リセッション予想 外為短観
円高(えんだか)とは、円という通貨の価値が他国通貨と比較して上昇することを指す。たとえば米ドルとの為替レートが1ドル100円から1ドル90円になることを指す。対義語は「円安」。数字が小さくなるので安くなると勘違いされるが、これまで1ドルの外国商品を買うのに必要だったお金が100円だったのに対して、90円という少ない値段で買えるため、円の価値が上昇したといえる。
ふるさと納税とは、居住していない任意の自治体に寄付をすることで寄付した額のほぼ全額を税額控除される制度。個人住民税の範囲など多少の制限はあるものの、自分が故郷や応援したい自治体などに寄付ができる制度となっている。
信用情報(しんようじょうほう)とは、個人の支払い能力に関する情報のこと。日本では「信用情報機関」が複数存在しており、これらの期間が管理し、加盟している金融機関等がその情報を共有している。信用情報の事故情報は「ブラックリスト」と俗称される。
株主代表訴訟(かぶぬしだいひょうそしょう)とは、会社の株主が経営者である役員を提訴してその責任を追及することができる制度。株主個人にたいしてではなく、会社に対してあたえた損害を役員に対して賠償請求するためのもの。仮に裁判で役員に賠償命令が出た場合、賠償金は会社に対して支払われることになる。
個人向け復興応援国債 (こじんむけふっこうおうえんこくさい)とは、日本国政府が発行する国債の一種。平成24年3月に第1回が発行された。東日本大震災からの復興に向けた施策のために必要となる資金を集めるための国債の一種。従来の個人向け国債(変動10年)をベースに、当初3年間の金利を個人向け国債の下限金利である0.05%とする国債。
優待生活楽しそうですね~。こっちは必勝法探しでそれどころではありません。上がっていたミズホメディーも-320円で轟沈だし。ここだけで言いますが、いまシミュレーションしている投資法はEPSと経常利益変化率の組み合わせでスクリーニングするというやつなんです。ちょっとしたひらめきがありまして……円高になるっていう観測、不思議ですよねー?
貸株サービス(Stock Lending)とは、投資家が保有する株券を証券会社に一時的にレンタルすることにより、証券会社より貸株料とよばれる金利を受け取ることができるサービスのこと。ストックレンディングとも呼ばれる。主にネット証券を中心に個人投資家向けにサービスが提供されている。
確定申告(かくていしんこく)とは、その1年間に支払うべき税金の計算のためにおこなう申告のこと。個人の場合1月1日から12月31日までの課税期間における収入、支出などを計算することで支払うべき税額を決定する。ただし、事前に源泉徴収などで収めた税金の方が多い場合には還付申告として還付される。
商業銀行(しょうぎょうぎんこう)とは、法人・個人向けに預金や貸し出しを中心としたサービスを提供する金融機関のこと。一般的な市中銀行のことをさす。
総量規制(そうりょうきせい)とは、貸金業法による規制の一つ。個人の借入総額が原則として年収の3分の1までに制限されるしくみを指す。消費者金融による借入やクレジットカードにおけるキャッシング枠等が対象となり、たとえば年収300万円の人は総額100万円以上の借入が制限される。
>>1571 購入経験者さん経費が20%として1120万円入居率90%として1000万円うまくいったとしても20年はかかりますね。実際には早くても30年がいいところでは?個人的には途中からマイナスキャッシュになって持ち出しになるとおもいますが。
貯蓄から投資へは、日本における投資教育に関する標語としてしばしば利用される言葉である。意味としては貯蓄(銀行預金)に偏っている日本の個人金融資産のポートフォリオを株や債券、投資信託といった投資へとシフトさせるといったもの。
個人向け国債(こじんむけこくさい)とは、日本の財務省が発行する国債(国の借金)の一種。名前の通り、個人を対象として発行している者で、個人以外(法人や金融機関)などが購入することはできない。09年現在、10年満期のものと5年満期の二種類がある。
>>1864>自分のインセンティブの収入より、顧客第一に考える姿勢に感銘を受けました。会社によるかもしれないですが、住宅の営業は個人商店的な所があると思います。ですから、たまたま担当した営業が良かったからといって、シノケンの営業は誰でも顧客第一に考えているのかどうかはわからない。嘘ではないのでしょうけれど、こういう情報の出し方も誤解を与えかねないと思います。
これって、単純にこれまでみたいに審査通る個人が減ってきてるからそれをカバーするために、投資家から金を集めてやるってことでしょ。
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