来週のドル円相場はどうなる?3/31週のイベント予定

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来週のドル円相場はどうなる?3/31週のイベント予定

来週のドル円関連重要イベント

3月31日(月)からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。

3/31(月):
【日本】2月鉱工業生産・速報値
【アメリカ】3月シカゴ購買部協会景気指数

4/1(火):
【日本】2月失業率
【日本】2月有効求人倍率
【日本】1-3月期日銀短観
【アメリカ】3月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)
【アメリカ】3月ISM製造業景況指数
【アメリカ】2月雇用動態調査(JOLTS)求人件数

4/2(水):
【アメリカ】3月ADP雇用統計
【アメリカ】2月製造業新規受注

4/3(木):
【アメリカ】2月貿易収支
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】3月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
【アメリカ】3月総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)
【アメリカ】3月ISM非製造業景況指数(総合)

4/4(金):
【アメリカ】3月雇用統計
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言

特に注目度が高いのは1日(火)の日本の1-3月期日銀短観、米3月ISM製造業景況指数、2日(水)の米3月ADP雇用統計、3日(木)の米3月ISM非製造業景況指数、4日(金)の米3月雇用統計、パウエルFRB議長発言です。

1日(火)には日本の1-3月期日銀短観が公表されます。日銀短観は正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といい、日銀が全国約1万社の企業を対象として四半期ごとに実施する調査です。調査項目は各社の業況や先行きの見通し、売上高、収益、設備投資額など企業活動全般にわたり、回答率の高さや速報性から、日本経済を見通す上で重要な指標として注目されます。

1日には米3月ISM製造業景況指数も発表されます。米ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行ったものです。景気転換の先行指標として注目され、指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされます。3日に発表される米3月ISM非製造業景況指数は、非製造業を対象に同様の調査を行ったものです。

2日(水)には米3月ADP雇用統計が発表されます。ADP雇用統計はアメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータに基づいて民間企業における雇用者数の変化などを推計したものです。米労働省が発表する米国雇用統計の2日前に発表され、非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。

4日(金)には米3月雇用統計が発表されます。米雇用統計は米国の雇用情勢について米労働省が調査して毎月発表する指標で、最も注目度の高い経済指標の一つです。失業率、平均時給、非農業部門雇用者数などの項目があり、特に非農業部門雇用者数は米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして世界中の市場参加者が注目します。

4日にはパウエルFRB議長の発言も予定されています。トランプ大統領の関税政策をめぐる不確実性が高まる中、今後の金融政策を見通す手がかりとなる材料が出るか注目されます。

先週末にトランプ大統領が導入予定の相互関税について「柔軟性がある」との認識を示したことで過度な警戒感が後退し、ドル円は今週一時上昇したものの、その後トランプ大統領が25%の自動車関税を表明したことで再び警戒感が強まる場面もあり、先行きが不透明な状況が続いています。

こうした状況の中、来週は米雇用統計などの重要イベントが予定されており、結果に注目が集まります。弱い結果が目立った場合は米景気後退への懸念が強まってドル円の下落につながる展開も予想され、慎重に方向感を見極める必要がありそうです。

 

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来週のドル円相場はどうなる3 31週のイベント予定

先週3/18におよそ1ヵ月ぶりの高値となる8円31銭へ上昇したものの、日足・雲の下限(8円26銭)を上値抵抗線として意識される一方、日足・転換線や基準線(8円15銭/8円14銭)を下値支持線とする動きを継続。ただ、4/2のトランプ政権の「相互関税」発動を控え、景気下振れへの警戒もあらためて意識されるかもしれません。こうした中、3/27に公表される南ア中銀四半期報告書や2月のPPIを受けて追加利下げ観測が高まるか、加えて、3/28の東京都区部コアCPIや先週の日銀金融政策決定会合の『主な意見』を受けて日銀の早期利上げ観測が高まるか、ドル円の反応と合わせて8円割れへの下振れに注意が必要です。

3/17の8円15銭を安値にトランプ政権との関係悪化や米政権関税策に対する警戒感がランド安要因となる一方、南アの主要輸出品の金やプラチナの相場続伸に加え、南ア全株指数が3/18にザラ場ベースで史上最高値を更新するなど4日続伸。こうした動きを好感し対ドルで昨年12/17以来の高値まで上昇したことから8円31銭へ上伸。ただ、堅調に推移し続伸を好感し8円24銭へ上昇。ただ、3/20の南ア政策委員会では4会合ぶりに据え置きを決めた一方、トランプ政権による関税政策の影響に言及。さらに、間接税引き上げを巡る連立与党内の対立が懸念され3/20に8円14銭へ下落。その後、3/21の反発も8円22銭までに留まり、8円19銭で取引を終えました。

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