＜03月31日＞、米国のスタフグレーション懸念～

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4月の米国株は経済指標だけでなく、企業決算も材料視されるだろう。特に注目されるのが、4月の後半以降に集中する主要企業の決算、特に大手ハイテク企業の決算である。 2023年以降の米株高をけん引してきたのは、マイクロソフト（MSFT）やアマゾン・ドットコム（AMZN）などの「マグニフィセントセブン」である。しかしかつての輝きは急速に失われている。この点を年初来の変動率で確認すると、28日の下落相場を受けマグニフィセントセブンに名を連ねているすべての銘柄が下落する状況にある。

短期サポートラインの下方ブレイクは、S&P500の下落幅が拡大するサインになり得る。このケースでは、週足のフィボナッチ・リトレースメントの攻防に注目したい。2023年10月の安値4,103.78ポイントを基点とした半値戻し5,125レベルは、短期サポートラインを形成しているポイントでもある（週足チャートの黒矢印を参照）。この水準を4月の予想レンジ下限と想定したい。

トランプ関税は米国の金融政策を制約する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日からの会合で、インフレ再燃を警戒して政策金利を据え置く見通しだ。スタグフレーションの引き金は引けず、ＦＲＢの苦悶が続く。

2月以降の下落相場で、米国株の割高感がある程度解消されている状況にも注目したい。この点を予想PERで確認するとS&P500は20.82、ナスダック100は24.35まで低下している（3月28日の時点）。いずれも2021年以降の平均21.40と28.09を下回っている。

米国債の１０年物と３カ月物の利回りが拮抗（きっこう）している。通常は長期金利が短期金利を上回るが、米国経済の先行き不透明感が強まれば、これが逆転する逆イールドとなる可能性がある。米債券市場も注視が必要だ。

予想どおりに米国株の買戻しが見られても、下落相場を警戒する状況は続くだろう。トランプ関税によるスタグフレーションの懸念が次第に強まっているからだ。よってS&P500の反発局面では、新たな上値の水準－戻り高値の見極めが焦点となろう。

1月下旬以降のマグニフィセントセブンの動きは、決算の重要性と「決算のミスは決算でしか取り返すことができない」という厳しい現実を突きつけている。ゆえに、4月の後半以降に予定されているマグニフィセントセブンの決算は重要である。上で述べた調整の買い戻しが見られても、業績見通しで投資家の期待を下回る内容が続けば、株価反発のムードが一気に後退するだろう。逆に投資家の期待を超える業績見通しが多く見られる場合は、景気懸念の相殺要因となろう。決算が近づけばアナリスト予想も出そろう。4月後半の米国株は、決算内容で変動幅が拡大する展開が予想される。

しかし、4月2日の「相互関税」後はその全体像がある程度見えてくるだろう。もちろん今後も紆余曲折は予想される。しかし、少なくとも全体像が見えてくれば市場参加者も関税リスクをより計算しやすくなる。この点は米国株の短期的な買い戻しの要因になり得る。