本日のロンドン為替市場では、先週末から再び強まったリスク回避ムードが、どの程度まで広がるかを見極めながらの取引か。主なイベントとしては、イタリアとフランスの中銀総裁の講演が欧州午前、独消費者物価指数（CPI）の発表が午後に予定されている。
28日に発表された米国の経済指標では、物価高と景気悪化が重なる「スタグフレーション」のリスクに対して懸念が急速に高まった。トランプ米大統領による関税強化策が、賦課される国だけでなく米経済の先行きでさえも不安にさせているという状況だ。
4月2日にトランプ政権が発表する（貿易相手国に同等の関税を課す）「相互関税」について、米ウォールストリートジャーナル紙が「より広範囲で高い関税が検討されている」と報じた。一時トランプ大統領は「柔軟性」に言及していただけに、市場としては梯子を外された形だ。米国が強硬スタンスを変えないようだと、欧州連合（EU）による早期の報復関税発動もあり得、一気に貿易戦争に突き進む可能性が高まる。
関税合戦により欧州経済の成長減速が懸念されるなか、単純に考えればリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢となるか。ただ本日の欧州時間から、本邦勢は新たな年度での取引とするところが多い。そのため、日本の機関投資家からの海外投資に絡んだフローで、クロス円が支えられる場面があるかもしれない。ユーロの対ドルについては、クロス円の動向や米長期金利の方向性に左右されそうだ。
21時に発表される3月独CPI速報値（予想：前月比0.3％／前年比2.2％）は、前回2月分から減速見込み。こちら、欧州午前からドイツ各州のCPIも発表予定。州CPIで全国の上下振れを見通した動きをすることも多く、そちらも注視する必要があるか。
想定レンジ上限
・ユーロ円、200日移動平均線162.52円を超えると27日高値163.36円
・ユーロドル、21日高値1.0861ドルを超えると20日高値1.0917ドル
想定レンジ下限
・ユーロ円、日足一目均衡表・雲の上限160.26円
・ユーロドル、28日安値1.0765ドル
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し ロンドン為替見通しリスク回避ムード広がるか 貿易戦争への警戒感高まる
こうしたことを受けて、2019年にかけて米金利は大きく低下に向かい、それに伴い日米金利差米ドル優位も急縮小へと向かった。さらに、2019年後半にはFRB（米連邦準備制度理事会）が、「貿易戦争」による先行き景気の急減速を回避のための「保険」という説明で「予防的利下げ」を始めた。そして、日米金利差米ドル優位は一段の縮小に向かい、その中で米ドル／円も米ドル安・円高傾向が展開した（図表3参照）。
ところが、米国債売りは2018年9月末で一巡し、その後は買い戻しへ向かった（図表2参照）。これは、「貿易戦争」本格化を懸念し株価急落が拡大に向かうと、投機筋は関税引き上げに伴うインフレ要因より、株価急落を受けたリスク回避に反応し、「安全資産」の位置付けとなる債券は買い戻しが優勢になったことを示しているだろう。
その後、NY取引時間に入り、トランプ大統領がメキシコ、カナダに対する関税発動の延期を表明すると、株価は反発に転じ債券利回りも上昇した。ただし、この先も「貿易戦争」が本格化し、株安が拡大する局面では、これまでインフレ懸念などを背景に大きく売られてきた米国債のポジションは、2018～2019年の局面のようにリスク回避から買い戻される可能性が高いだろう。その場合の米ドル／円への示唆は、やはり米金利低下を受けた日米金利差米ドル優位縮小によって、米ドル安・円高になるのではないか。
トランプ政権1期目では、2018年半ば頃から中国からの輸入に対する関税の賦課を決定、それに対して中国も報復に動いたことで「貿易戦争」への懸念が広がり出した。こうした中で米国株、例えばNYダウは2018年10月から年末にかけて約2割の下落に向かった（図表1参照）。
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