今週のNY市場はトランプ関税や経済指標に注目。先週はダウ平均が0.96％安、S&P500が1.53％安、ナスダック総合が2.59％安とそろって反落。S&P500とナスダック総合は6週間で5週下落となった。3月月初来ではダウ平均が5.15％安、S&P500が6.27％安、ナスダック総合が8.09％安とそろって大幅に2カ月続落ペースとなった。方針が定まらないトランプ関税の行方や景気減速懸念などでリスク回避姿勢が強まったことでS&P500は2月中旬に付けた史上最高値から一時10％超下落し、先週末は最高値から9.17％安の水準で終了した。
今週は4月2日に発動されるトランプ関税の詳細が焦点となりそうだ。関税の内容が明らかになり不透明感が後退することが期待されるが、内容が厳しいものとなれば、物価上昇懸念や景気減速懸念、貿易戦争激化懸念などがリスク回避の動きを強めそうだ。また、今週は重要な経済指標の発表も多い。足もとでは景気減速と物価高の同時進行によるスタグフレーション懸念も高まっており、金曜日に発表される3月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）のほか、火曜日の3月ISM製造業購買担当者景気指数(PMI)、2月JOLTS求人件数、木曜日の3月ISM非製造業総合指数（PMI)などにも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは3月シカゴ地区購買部協会景気指数、3月ダラス連銀製造業景況指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月31日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY株見通し今週はトランプ関税の詳細や3月雇用統計などの経済指標に注目
来週は4月2日にトランプ大統領の関税措置の適用と4月4日米雇用統計を控えている。トランプ大統領の関税政策が拡大するにつれ、消費者は関税引き上げによる物価高への懸念を強めていることが明らかとなりつつある。またコスト上昇が長期化すれば、家計は裁量支出を抑制する可能性があり、景気全般に影響が及ぶ恐れもある。関税問題への懸念は米国経済の見通しの不透明感を強めており、その動向には最大限注視する必要があるだろう。また週末には雇用統計の発表もあり、ボラティリティの高い局面になることが予想されるため、各ヘッドラインに十分配慮した投資活動を行う必要がある。
28日、米国消費支出（PCE）統計、ミシガン大学消費者信頼感指数が発表され、消費マインドの悪化・インフレの長期化が示されると、ハイテク株を中心に米国株が大幅に下落。リスクオフの展開となりBTCも連れ安する格好となる。ミシガン大学の今回の調査によると、消費マインドの落ち込みは2年ぶりの低水準、長期インフレ期待の数値は32年ぶりの高水準となり、関税政策による景気後退やインフレの長期化を懸念していることが明らかとなった。ミシガン大学の長期インフレ期待は今年に入って急上昇してきたが、他の指標では落ち着いた推移が示されていることにも留意しておきたい。ニューヨーク連銀の消費者調査では、3年先と5年先のインフレ見通しは先月安定していた。今月パウエルFRB議長もミシガン大学の調査数値を牽制する発言を行っており、多くの角度から現在の経済状況を考察することが重要であるといえるだろう。
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