フジ業務延長の性暴力 厳しい指弾

フジテレビの一連の対応に批判が集まり、自社ＣＭを公益社団法人「ＡＣジャパン」の広告に差し替える動きが広がった。差し替えた企業・団体は今年１月末までに３１１社に上った。ＣＭを出すなど取引がある企業・団体は２月２５日時点で７２社まで減っていた。

清水社長は報告書の内容について、「大変厳しい指摘だった。私たちの自己認識がいかに甘かったかを認識した」と述べた。報告書で認定されたハラスメント事案については、社内調査をしたうえで「速やかに関係者には厳正な処分をする」とした。

元タレントの中居正広さんと元フジテレビ社員の女性とのトラブルを発端とする問題で、第三者委員会による調査報告書を受け、同社の清水賢治社長はは31日記者会見し、「会社の救済が十分でなかった結果、被害女性に大変つらい思いをさせてしまった。心よりお詫び申し上げる」と改めて謝罪した。

フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は２７日、長年経営を 牽引（けんいん） してきた日枝久氏の退任や、フジテレビの新体制に向けた方針を打ち出したが、差し止めが相次ぐＣＭの回復の見込みは厳しい。広告主から「第三者委員会の報告を見る必要がある」といった慎重な意見が相次いだ。

元タレントの中居正広さんとフジテレビ社員の女性とのトラブルを発端とする同社を巡る問題に対し、第三者委員会が31日に発表した調査報告書は「『業務の延長線上』における性暴力であった」と認定した。問題への社員関与の有無やトラブル把握後も中居さんを番組に起用し続けた判断など、調査報告書は企業風土にまで踏み込んだ厳しい内容となった。

この日の取締役会後にフジテレビの清水賢治社長らが報道陣の取材に応じた。その際、ＣＭを出すなど取引がある企業・団体が３月２５日時点で約１００社と微増したと、営業担当者が説明した。

この影響で、親会社の同ＨＤは１月、２０２５年３月期連結決算の業績予想を下方修正した。売上高は前期比３・２％減の５４８２億円、最終利益が７３・６％減の９８億円となる見込みだ。最終利益が１００億円を下回るのは、景気低迷でＣＭ収入が落ち込んだ１０年３月期以来、１５年ぶり。フジテレビ単体では、１９５９年の開局以来初めて赤字となる見通しだ。

ある企業は「日枝さんが辞めただけでは判断できない。（第三者委の）調査結果を見て検討することになると思うが、４月にすぐ再開とはならないのではないか」と厳しい見方を示した。別のメーカーは「いつまでもＣＭを差し止めることはないと思うが、どの段階で判断すべきか難しい」と明かした。