フジ社長謝罪 つらい思いをさせた

第三者委員会が調査報告書を公表した。中居さんから女性への性暴力があったとしたうえで、フジテレビの業務の延長線上だったと認定した。

第三者委は「人権侵害が行われた可能性のある事案」とフジが説明してきたトラブルへの社員の関与や、中居氏を番組に起用し続けるなどした事後対応の不備の原因、類似事案の有無などについて関係者に聞き取り調査をし、分析を進めてきた。

質疑応答が午後5時45分ごろ始まった。フジテレビの違法行為の有無を問われ、竹内委員長は「（第三者委員会は）法的責任追及を目的としていない」」とし、「経営責任の重さ」を報告書に記したと話した。

長期にわたって取締役を務めた日枝久氏がグループの子会社で就いている役職についてフジテレビの清水社長は「現時点で決まっているのはフジテレビとフジ・メディアホールディングスだけ。グループ会社の役員を兼ねている理由はフジテレビおよびフジ・メディアホールディングスの取締役であったから。退陣を機に変わっていくのではないか」と話した。

港浩一社長（当時）ら3人の幹部は「性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった」として、フジテレビは「経営判断の体をなしていない」と指弾した。

トラブルへの社員の関与については週刊文春が昨年12月に報じ、フジはその直後から一貫して否定してきた。文春は一部を訂正したものの「女性は社員がセッティングしている会の“延長”と認識していた」として、社員が関与したとの主張は変えていない。

第三者委員会の会見冒頭から続いていたフジテレビ（地上波）での会見の中継が終了した。1月の「やり直し会見」は会見終了まで中継していたが、今回は途中でとりやめた。フジテレビのニュースサイトなどオンラインでは配信を継続する。

中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したと報じられた問題。港浩一社長はこの問題を謝罪し、辞任しました。トラブルへの社員の関与については外部の弁護士らによる第三者委員会を設置し、調査します。スポンサー企業がCMを差し止めるなど、影響は拡大しています。

元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに関連してフジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会は31日、調査報告書を公表した。中居さんから女性への性暴力はフジテレビジョンの業務の延長線上だったと認定。企業風土がハラスメントや人権侵害につながったと指摘した。日経電子版はタイムライン形式で記者会見などを報じる。

フジテレビ会見、清水社長が謝罪「被害女性につらい思いさせた」

フジ・メディアHDも午後7時から清水賢治・次期社長（現専務、フジテレ社長）が出席する会見を開く。メディアの参加者を限定せずオープンな形にする。報告書の指摘を踏まえた対応策などを説明する。

この問題では、1月17日に港社長らが記者会見をしたものの「説明責任を果たしていない」などと批判を浴び、スポンサー離れが一気に広がった。それを受け、フジとフジ・メディアHDは1月23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、弁護士3人で構成する第三者委を設置した。

第三者委は報告書の中で、1月17日に開いた最初の記者会見の内容を伝えたフジの報道番組「Live News イット！」が「謝罪」と字幕を付けたことについて、港浩一社長（当時）が「あれは説明だ、謝罪ではない」と怒り、その意向を受けてその後は「説明」と表記されるようになったことを明らかにした。

元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）の調査報告書が31日、公表された。

第三者委の竹内弁護士らは31日午後5時から記者会見する。それを受けて、フジの清水賢治社長も午後7時から会見し、再発防止策などを示す方針だ。