フジ 女性置き去りにする類似事案

静岡県は5日、熱海市の大型宿泊施設「熱海ニューフジヤホテル」に宿泊した客73人が下痢や腹痛の症状を訴えたと発表した。県は再発防止策が確認できるまで食品の調理の当面禁止を命じた。発症したのは8月21日に宿泊した2～76歳の男女。バイキング形式の夕食と朝食をとっており、一部の人の便から毒素原性大腸菌O159が検出された。

最終的にフジテレビは第三者委員会の設置を決め、3月末をめどに報告書が提出されることを発表。1月27日には2回目となる、いわゆる“やり直し会見”を開いた。

製パン大手フジパンのグループ会社「フジパンストアー」（名古屋市）は2日、2016年12月5日に愛知県みよし市の商業施設イオン三好店のパン販売店で、金属製の金型が付いたまま菓子パンのチョココルネ1個を販売したと発表した。購入した男性から「歯にひびが入った」と苦情で判明したという。同社は既に男性に謝罪しており「治療費を支払うなど今後も誠実に対応したい」としている。

元男性タレント(52)と女性とのトラブルでフジテレビ社員の関与が報じられた問題で、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが、1月27日会見を開き、フジテレビ会長の嘉納修治氏と社長の港浩一氏が引責辞任を発表した。この会見は17日に開いた会見への批判が殺到したための「やり直し会見」。港社長は「人権に対する意識の不足」を認め陳謝したが、当該事案に関する同社社員の関与は改めて否定した。今後は第三者委員会の調査に全面的に協力し、真実の解明と企業風土の刷新を図りたいなどととした。会見は、前回の批判を受け、参加制限を設けず動画写真撮影を可とした。会見では不規則発言や怒号も飛び交い、参加者による自己主張や同じ質問が繰り返されたことから、同日午後4時から始まった会見は翌28日午前2時23分までと10時間超に及んだ。

電線大手のフジクラは8月31日の金曜日に、製品の検査データを改ざんしていたとして会見を開いた。改ざんしていたのは、送配電用の電線や通信用ケーブルなど73品目。同社は昨年12月に改ざんの事実を把握していたが、隠ぺいしていた模様。顧客との取り決めに基づいた品質検査を行わず、日本工業規格(JIS)の品質管理体制変更手続きにも不備かあった。改ざん・不正は1987年から30年にわたり行われてきた。今回公表せざるを得なかったのは、JISへの認証維持のためという。

元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルに端を発した、フジテレビの一連の問題。フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、3月31日午後、第三者委員会の調査報告書を公表し、第三者委員会は中居氏と女性からのヒアリングをもとに、性暴力があったと認定した。これまでの経緯をまとめた。

フジテレビの親会社の株主であるダルトン・インベストメンツは書簡を送付。日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置や、すべてのメディアが参加できる記者会見を開くよう求めた。

最初の会見を行った際、加えて大きな問題とされたのが、会見のあり方そのものだった。出席を許されたのは一部のメディアで、カメラ撮影も認められなかったことから、フジテレビの対応に批判が殺到。企業の間でCMの放送を見合わせる動きが一気に広がった。

フジテレビの経営刷新に向けた動きに期待しますか？

会見では幹部社員が関与していたと報道されたことについて、フジテレビは一貫して当該の食事会への社員の関与を否定。当初、「社員が誘った」と報じた文春側もこの会見の当日に記事を修正し、後に訂正した。

「まいどおおきに食堂」などの外食チェーンを運営するフジオフードシステム(大阪市)のパート従業員が制服への着替え時間も労働時間に参入すべきと未払い賃金を求めていた件で 、川崎北労働基準監督署（川崎市）は同社に対して是正勧告を行っていたことが7月14日判明した。女性パート従業員は勤務店舗と離れた場所にある更衣室で着替えており、一日約30分かかっており 2年間で18万円の賃金が未払いと訴えていた。会社側は賃金の支払いには応じていない模様。

これに対し、フジテレビは1月17日に当時の港浩一社長らが会見を開いた。ここで明らかにされたのは、トラブルの発生直後に事態を把握しながら、1年半にわたって中居氏の出演する番組を継続していたという事実だった。