中居氏からの見舞金 口封じと指摘

事後対応については、フジが会社としてトラブルを把握した後も、女性のプライバシー保護を理由に、コンプライアンス（法令順守）部門と情報共有しなかったことが判明。中居氏に対して正式な聞き取り調査をしないまま、1年半にわたって番組に出演させていたことも明らかになっていた。

また、「中居氏が女性を本事案の会合に誘った行為」については、関与が疑われていた社員Bや別の社員が関与した事実は認められなかったとしている。

フジ第三者委員会が調査結果を公表「中居正広氏は守秘義務の解除に応じず」

一方で、フジテレビの一連の対応について「特筆すべきことは、CX（フジテレビ）の幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いたことである」と断定。Bと中居氏の親しい関係も明らかにし、Bが中居氏から受け取った見舞金100万円を入院中で重篤な病状にあるAに渡そうとしたことも明記。これについては「Aに対する口封じ、二次加害行為とも評価し得る」と明記している。

第三者委は報告書の中で、中居氏がフジ元編成部長を介して被害女性の病状に配慮せず入院先に見舞金の名目で現金100万円を届けていたことを明らかにし「CX（フジ）の幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いた」と認定した。

第三者委は「人権侵害が行われた可能性のある事案」とフジが説明してきたトラブルへの社員の関与や、中居氏を番組に起用し続けるなどした事後対応の不備の原因、類似事案の有無などについて関係者に聞き取り調査をし、分析を進めてきた。

中居氏による女性Aへの「性暴力による被害があり、重大な人権侵害があった」と認定し、業務の延長線上にあったものと指摘した。被害者Aは、フジテレビに在籍していた女性アナウンサーと断定。守秘義務の範囲内の事項について、Aは全面解除に応じる旨の回答をしたが、中居氏はヒアリングに応じなかったとしている。

元タレントの中居正広氏が起こした女性とのトラブルをめぐって問題視されているフジテレビの一連の対応をめぐり、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）が31日、調査報告書を公表した。

12月19日発売の『女性セブン』にて取り上げられた中居正広の“重大な女性トラブル”報道が連日ネットをにぎわせている。

元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）の調査報告書が31日、公表された。

記事では、「中居と女性との間にトラブルが発生。双方の代理人を介して話し合いが行われ、中居が9000万円にも及ぶ解決金を支払うことで示談が成立した」と明かされていた。

報告書では「中居氏の代わりに現金を渡そうとした行為は、病状、心情への配慮を欠いている。女性に対する口封じ、2次加害行為とも評価し得る」と厳しく指摘した。