中居氏らの会合フジの経費で精算

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中居氏らの会合フジの経費で精算

第三者委員会では被害時の状況だけでなく、フジ側のコンプライアンスに関しても調査している。

メディア論が専門の同志社女子大学の影山貴彦教授は、「しっかりとした具体的な報告書で、フジテレビにとっては予想を超える厳しい内容になったのではないか」と述べました。まず、中居氏と女性とのトラブルへの社員の関与について「関与した事実は認められなかった」とした一方、「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」という判断を示したことについて、影山教授は「被害者がフジテレビの元アナウンサーであり、業務の延長線上で性加害があったということを初めて明記したことは非常に重く受け止めるべき事実だ」と指摘しました。そして報告書で「一連の対応において特筆すべきことは、フジテレビの幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いたことである」などと指摘されたことを踏まえ、「言いかえればフジテレビが被害に遭った女性の人権よりも組織を優先したということで、非常に問題だ。フジテレビは大きな責任をこれから背負うことになる。経営陣を一掃してスタートラインに立って再生してほしいと考えていたが、今回の調査結果はスタートラインよりもマイナスで、フジテレビは今までで一番、厳しい状況に追い込まれているのではないか」と話していました。さらに再発防止に向けた提言の中で、「性的暴力・ハラスメントという人権課題はフジテレビに固有のものではなく、メディア・エンターテインメント業界における構造的な課題だ」と指摘されたことに注目し、「フジテレビだけではなくテレビ業界全体に対してのメッセージであり、各テレビ局が真摯に受け止めて、再びしっかりと調査し、業界全体でうみを出し切ってほしい」と呼びかけました。

第三者委員会は報告書で「本事案への一連の対応において、特筆すべきことは、フジテレビの幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いたことである」と指摘しました。その上で「中居氏の依頼を受け、中居氏に代わって元編成局幹部が見舞い金名目での現金100万円を女性の入院先病院に届けた。元編成局幹部は女性の重篤な病状を認識していたにもかかわらず、中居氏の代わりに現金を渡そうとした行為は、女性の病状、心情への配慮を欠いている。見舞い金の受領は法的紛争の帰すうにも影響しうるものであり、女性に対する口封じ、2次加害行為とも評価しうる」と指摘しました。

一連の問題では、フジテレビが企業として女性の人権をどう守ったのかという視点でも注目されました。2011年に国連人権理事会で採択された企業活動と人権についての国際文書で、企業が自社だけでなく取引先などでも人権侵害が行われていないかチェックし、問題があれば改善に向けて働きかける「人権デュー・ディリジェンス」が明記されました。日本でも2022年に国がガイドラインを策定し、企業に対して自社や取引先の活動に人権侵害がないかをチェックし、そのおそれがあれば、関係先の企業に質問票を送ったり対話の場を設けたりして、防止や軽減する仕組みをつくるよう求めています。今回の問題では、フジテレビの親会社の株式を保有する投資ファンドが、会社側の対応に問題があるとして、第三者委員会の設置を求めました。こうした投資家の動きの背景には、「環境（E）」、「社会（S）」に配慮し、適切な「企業統治（G）」を行っているかを重視する「ESG」と呼ばれる判断基準が世界的な潮流となっていることが挙げられます。

フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスは、中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題の事実関係や会社の対応を検証するため、ことし1月、独立した第三者委員会を設置しました。フジテレビは当初、弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を示しましたが、会社は「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と説明していました。このため、調査委員会の独立性が担保されているか不透明だという批判が強まり、日弁連＝日本弁護士連合会のガイドラインに基づく独立した第三者委員会を設置することになりました。委員会は、3人の弁護士で構成され、このうち委員長の竹内朗弁護士は、これまで公表された第三者委員会報告書の格付けを行う「第三者委員会報告書格付け委員会」にも参加し、調査の質の向上にも取り組んでいます。委員会は、フジテレビやフジ・メディア・ホールディングスの幹部など関係者を対象にヒアリングを重ねてきました。また、2月10日には、社外からの情報提供を求める専用のホットラインをインターネット上に設け、2016年4月以降にフジテレビの役職員が主催する会合に参加した際のハラスメント被害について心当たりがある人に対し情報提供を呼びかけました。委員会は、今回の問題を把握してからの会社の対応のほかガバナンスや人権問題への取り組みなどを重点的に調査し、一連の問題についての原因分析や再発防止に向けた提言などを行うとしています。

報告書には、「女性が中居さんのマンションに入ってから出るまで」と「示談の内容」は守秘義務の範疇のため、両者から聞き取りはできなかったとした。

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは17日問題が指摘されてから、初めて記者会見し、港浩一社長が関係者に多大な迷惑をかけたと陳謝しました。その上で、新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げ、事実関係や会社の対応について検証すると明らかにしました。

ビジネスと人権の問題に詳しい小川隆太郎弁護士は、「取引先による人権侵害だったと認定していて、ビジネスと人権の観点からは、たとえ取引先であっても人権侵害についてはしっかり取り組まなければならない。報告書は、フジテレビの対応が不十分だったとはっきり言っている」と述べました。その上で、「国際的に見てもここまで会社ぐるみの人権侵害リスクが明らかになったというのは極めて異例だといえる。『人権侵害を助長していた可能性がある』と踏み込んで指摘されたことは、非常に重く受け止めなければならないだろう」と指摘しています。小川弁護士は、フジテレビグループが人権方針を設けていたことについて、「人権が建て前になってしまっていたが、今は建て前ではなく、守らなければ本当に重大な問題に発展する。人権方針自体はフジテレビをはじめさまざまな会社が作っているが、しっかりと実行することや、具体的な人権デュー・ディリジェンスを定期的に行うことが求められている」と指摘しています。また、「海外では人権デュー・ディリジェンスを義務づける法律ができた国もある。日本も一企業で自主的に取り組むことが難しいことが明らかになったと言え、法制化に向けた議論を始める必要があるのではないか」と話していました。

フジテレビは今回の記者会見を新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催したとしています。NHKや民放各社は、この記者クラブには加盟しておらず、記者会見のもようを映像で撮影したいと要請しましたが、認められませんでした。また、フジテレビは記者会見の内容は会見がすべて終了したあとで報道するよう求めていました。

第三者委員会は、フジテレビと親会社の役職員あわせて1200人あまりを対象に行ったアンケート調査の結果も公表しました。

中居正広氏と女性とのトラブルが発生したのは、おととし6月。去年12月に一部の週刊誌で報じられたことを受けて、フジテレビはことし1月17日に当時の社長が記者会見しました。この中で、発生直後に事態を把握し、その後社長にも報告があがっていながら、およそ1年半にわたって中居氏が出演する番組の放送を継続していたことを明らかにしました。しかしこの記者会見は映像の撮影を認めないなど制限を加えたことから閉鎖的だと批判され、さらにトラブルの対応をめぐる社長ら経営陣の説明があいまいでガバナンスや人権の観点からの懸念が払拭（ふっしょく）できないなどという指摘が相次ぎました。このため企業の間では自社のコマーシャルの放送を公益社団法人の広告に差し替える動きが広がりました。これを受けて、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、独立した第三者委員会の設置を決めたほか、当時、フジテレビの社長だった港浩一氏と会長だった嘉納修治氏が1月27日に責任をとって辞任しました。さらに3月27日に、経営体制を見直して取締役の数を大幅に減らす方針を発表し、長年にわたってグループの経営を率いた日枝久氏が両社の取締役相談役を退任することも明らかにしました。

第三者委員会ではハラスメント行為を伴う飲み会等が「存在していた事実」も認定。「特にバラエティー制作局において顕著であった」と指摘し、「フジテレビにおいては全社的にハラスメント被害が蔓延していた」「負の連鎖が繰り返されてきた」と社内風土にも踏み込んだ。

フジテレビでは中居正広さんの女性トラブルをめぐる一連の問題について、23日午後から社員にむけた初めての説明会を行っています。フジテレビの報道によりますと、説明会は労働組合や社員からの強い要望を受けたもので、23日午後5時半から嘉納修治会長と港浩一社長ら経営陣が出席して行われています。説明会の冒頭、嘉納会長が「我々の2人、判断とか色んなところが至らなかったところがあると思っています」と謝罪。その後港社長からこれまでの経緯や現状、今後の方針などの説明があったということです現在は質疑応答が行われていて、17日の会見について聞かれると港社長は「終わって失敗したと思った」「時間ない中で慣れている定例会見という形を選んでしまった」「深く反省している」と述べたということです。

「中居氏実際には誰も誘わず飲食店も探さず」

フジテレビの現役の男性社員は「テレビ業界の制作・取材現場ではハラスメントに耐えないと、競争に勝てないし生き残れないと思っていたが、第三者委員会が『業務の延長線上』における性暴力であったと認定したことは、そんなことまで起きていたのかと驚いた。フジテレビはハラスメントについての感覚がまひしているのでこういった組織風土をなくしてクリーンな会社に生まれ変わりたい」と述べました。また、別の男性社員は、「女性が相談してから1か月以上、社内の上層部に共有されていなかったのはありえないことだ。コンプライアンス室に全く相談せず対処しようとしたことは明らかな隠ぺい行為だ。中居氏が大ごとにならないよう中居氏に代わって元編成局幹部が女性に対応していたことに驚きを通り越してあきれてしまった。視聴者の信頼は失墜したと思う。会社が改善できるのか、何年かかるのかもわからない。正直、ここまで組織ぐるみだと改善は難しいのではと思ってしまう」と話していました。