修繕談合疑い コンサル業者も調査

大規模修繕を進めていくなかで、疑問に感じることがあればすぐに第三者に相談しましょう。相見積もりにおける管理会社やコンサルティング会社の談合・癒着は、管理組合だけで暴くのは難しいのが現状です。

専門家がサポートする大規模修繕工事の施工会社選び「修繕★参謀」

見積金額の妥当性を確かめるには、マンションの大規模修繕に精通している第三者の専門家に相談するのがおすすめです。

過去を振り返ると、2017年1月にも同様の問題が発生し、マンション大規模修繕の業界に激震が走りました。国土交通省が発表した通知は、業界全体で不正が行われているという問題を浮き彫りにしました。

もし、マンション大規模修繕工事で談合を未然に防ぐべき役割の設計監理会社が関与しているとすれば、工事会社だけに公正取引委員会の立ち入り調査を行っても意味がありません。

談合を防ぐには、金額だけでなく品質でも競い合う仕組みが効果的です。工事会社には自由な仕様で見積もりを提出してもらい、第三者のコンサルタントに見積もり比較表を作成してもらうなど、手間はかかりますが、トラブルが起こりにくい方法で比較することをお勧めします。

マンションやビルなど大型建物の大規模修繕など共用部工事の見積、工事支援サービス「スマート修繕」のほか、マンションの建替バリューを見える化する「スマート建替（ベータ版）」、大型建物の修繕工事の見積金額の査定を行う「スマート修繕顧問」、管理組合向けの金融商品の共同開発等、建物再生領域における事業を展開しています。専門知識のないマンション管理組合や不動産オーナーなどが、業界の事情に左右されることなく、フェアに取引できることを目指しています。

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設計監理方式は、コンサルティング会社に大規模修繕の設計・監理を依頼して、工事は別の会社に発注します。相見積もりでは、決められた仕様に基づき金額のみ提案してもらい、施工会社を決定するのが一般的です。

管理組合のなかに工事会社やコンサルティング会社の仲間がいて、修繕委員として活動しているなど、巧妙な手口を使っていることもあります。

関係者によると、これらの工事業者は、マンション管理組合が発注した大規模修繕工事の見積もり合わせや入札で、事前に受注業者や受注額を決めていた疑いがある。工事業者が受注する過程に設計コンサル業者は関わっており、公取委は談合解明にコンサル側の調査が不可欠と判断した。

マンションの大規模修繕工事に関する国土交通省の実態調査（2021年度）によると、工事は大部分が「12～15年周期」で実施され、1戸当たりの費用は「100万～125万円」、1回当たりでは「4000万～6000万円」が最も多い。一方、近年は資材費や人件費の高騰に伴い、工事価格が上昇し、管理組合の積立金不足なども深刻化しているとされる。

マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は30日までに、清水建設の完全子会社など工事業者数社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。住民ら管理組合から委託を受け、工事業者の選定に関わる設計コンサルタント業者数社を調査していることも判明した。関係者への取材でわかった。

コンサルティング会社が施工会社からバックマージンを受け取っていた、というケースもあります。安いコンサルティング料で請け負う代わりに、相場より高い工事費を支払わせ、その分をバックマージンとして受け取る仕組みです。

相見積もりで大規模修繕の施工会社を選ぶコツを3つ紹介します。