大口投資家の動向は？「ドル円持ち直しも根強い円先高観」【最新ＩＭＭポジション】2025/3/31

11月の雇用統計はまた、失業給付の拡大に共和党がしっかり歯止めをかけるべきであることを示した。民主党とホワイトハウスは給付金の拡大を予算編成に盛り込みたい意向だ。それは赤字を250億ドル拡大させる要因となる。

今も世界最大のGDPを誇るアメリカ経済ですが、2008年のリーマンショック後は、さすがのアメリカ経済も長期低迷に入るとともに、1990年代から勃興してきた中国に、経済大国の座を奪われるのではないかという見方もありました。事実、世界の基軸通貨は米ドルから中国の人民元になるのではなどと、まことしやかにいわれたものです。

半年前、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は米国の失業率が「7％近辺となった時点」で、資産買い入れ策を打ち切るだろうと発言した。労働省が6日発表した11月の失業率は7％に低下したが、FRBは月間850億ドルに上る量的緩和措置の縮小すら開始していない。だが、ついに開始すべき時が到来したのではないだろうか。

就労時間も長くなり、それに伴って賃金も1時間当たり24.15ドルと、前月比で4セント、前年比では48セントの伸びを示した。1時間24ドルの賃金は、7.25ドルの最低賃金をかなり上回る水準にある。11月はほとんど全ての主要産業が以前よりも多くの労働者を雇用した。ヘルスケア、製造、輸送、建築、ビジネスサービス、小売りなど、大半のセクターが雇用を拡大した。

しかし、アメリカ経済がこの先没落していくなどということは、とんでもない与太話です。おそらく、これからのアメリカ経済は不死鳥のように蘇り、世界のどの国も、同等に立ち向かうことができないまでに復活を遂げていくでしょう。そうなれば、米ドルは今後、上昇傾向をたどっていくことが考えられます。

アメリカは豊富なシェールガスを使って、圧倒的に安いコストでモノを作れるようになるわけですから、アメリカの企業の生産性が高まって、国際競争力が増してくるのは間違いありません。その結果、当然、輸出も増えてくることになるでしょう。このような流れで考えると、日本の企業はこの先、今後は、円高リスクに備えるのではなく、むしろ長期的にドル高が進むのだという前提で、経営方針を考える必要があります。

金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去直後の２０１１年末に権力を継承してから、遺訓を守って金の海外売却を思いとどまってきたが、経済状況が行き詰まり金の輸出を決断したとされる。 韓国政府の資料によると、現在、北朝鮮の金の埋蔵量は２０００トンに達し、時価は少なくとも８０億ドル（８２２５億円）を超える。

FRBは物価動向も注視する必要があり、インフレ率はまだ目標に達していないと考えているのかもしれない。だから、あと数カ月間は850億ドルの資産買い入れを続け、大事を取るに越したことはないと考えたのではないか。

ワーキンググループには主要大学のエネルギー・電力・経済学分野の教授や国策シンクタンクの研究員ら専門家をはじめ、電力会社の関係者、電力大口需要企業の社長、環境関連市民団体の関係者ら計59人が参加。約5カ月で50回の公聴会を開いて激論を交わし、午前2−3時まで討論を続けたことも13回あった。

ご指摘の2009年のデータと最新のデータを比較すると、平成20-21年の総人口は、新しいデータのほうが多く、あまり減少していません。

その根底にある驚くべき経済的根拠は、1ドル失業手当を給付すれば、GDPを1.80ドル押し上げるというものだ。これは有名なケインズ派の「乗数理論」で、2008年や09年の景気刺激策ではうまくいかなかった。基本的な主張はこうだ。仮に政府が仕事をしない人にもっと給付金を出せば、結果的により多くの人が仕事をすることになる、と。これが信じられるのであれば、オバマケアが債務を縮小させるという説もおそらく信じられるだろう。

アパルトヘイト（人種隔離）が正式に撤廃された1994年の全人種選挙から約20年経つが、世界で最も不平等な社会といわれる南アの黒人たちは今も貧困、失業にあえぎ、きちんとした住居を持てないでいる。庶民は家計をやりくりするのにも苦労し、かつてマンデラ氏が率いていた与党アフリカ民族会議（African National Congress、ANC）に対する国民の不満が募っているところへ、現ANC議長のズマ大統領が2000万ドル（約20億円）を費やして私邸を改修したことが明らかになった。

ところが、アメリカ国内でシェールガスやシェールオイルの採掘が可能になり、その採掘量が右肩上がりに増えてくると、中東産の原油を輸入する必要がなくなっていきます。これは、長期的に見て貿易収支の赤字額が減少傾向をたどっていくことを意味しています。貿易収支の赤字が減ることによって、米ドルは、上昇していくことになるでしょう。

09年の供給途絶の後、ウクライナ政府はロシア・ガスプロムからの購入価格を大きく上げることに合意した。いま、その価格は、ガスプロムのドイツ向け価格1000立方メートル当たり400ドルを上回る430ドルだ。ウクライナは「適正価格は250ドル」と主張しているが、プーチン大統領が提示した価格引き下げの条件は、ウクライナ国内のパイプラインをガスプロムに譲渡するか、あるいはロシアが主導する関税同盟にウクライナが参加するかだ。どちらもウクライナが受け入れられる条件ではなかった。

11月29日のEU・ウクライナの連合協定調印予定が決まってからは、プーチン大統領は、サンクトペテルブルク市に勤務していた際の部下であったガスプロムのミレル社長経由で、さらに圧力を強めた。ミレル社長は、「ウクライナのガス料金支払いは遅れており、10月1日現在で5億5000ポンドが未払いになっている」と主張し、直ちに支払うことを要求した。ロシアの意図がウクライナのEUへの接近阻止にあるのは明らかだった。一方、ウクライナは、料金値上げ以降の過去3年間で200億ドル以上の過払いがあると反論し、契約の見直しがなければ、ロシアからのガス購入を中断すると10月10日に発表した。